生活保護医療扶助、自己負担導入巡り攻防 - 猪瀬氏「モラルハザード是正」、上野厚労相は慎重姿勢

制度見直し論の背景

日本の社会保障制度の根幹をなす生活保護制度において、受給者に対する医療扶助のあり方が今、新たな議論の的となっています。生活保護制度は、経済的に困窮する人々の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットですが、その中でも医療扶助は、病気や怪我で働けない人々にとって不可欠な支援です。しかし、この医療扶助は原則として全額公費負担であり、受給者には医療費の自己負担が一切ありません。この「ゼロ負担」の仕組みが、近年、財政的な負担増加の一因となっているのではないか、との指摘が出ています。

日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長は、2026年6月9日に行われた参議院厚生労働委員会において、この生活保護の医療扶助制度を見直し、受給者にも一定の自己負担を求めるべきだと強く主張しました。猪瀬氏が問題視しているのは、自己負担がないことによって生じるとされる「モラルハザード」です。

猪瀬氏が指摘する「モラルハザード」と改革案

猪瀬氏は、「生活保護受給者は医療扶助を受けるため医療費の自己負担が一切ない。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤重複投薬が生じているといわれている」と、現状の問題点を指摘しました。これは、本来必要のない通院を繰り返したり、複数の医療機関から同じような薬を重複して処方されたりすることで、医療費が無駄に膨張しているのではないか、という懸念です。

政府も、頻回受診や多剤重複投薬への対策は講じていますが、猪瀬氏は「医療扶助費はここ3年間1.7兆円で横ばいだ。あまり効果が出ていない。生活保護受給者の行動変容を促すような施策ではないからだ」と、その効果に疑問を呈しました。実際、医療扶助費は年間1.7兆円にも上り、これは生活保護費全体の半分近くを占める巨額の予算です。

猪瀬氏は、こうした現状を打破するためには、抜本的な改革が必要だと訴えます。その具体的な提案として、生活保護受給者を国民健康保険（国保）や後期高齢者医療制度といった、一般の国民が加入する医療保険制度に加入させるべきだと主張しました。これにより、受給者にも一定の自己負担が生じることで、無用な受診を抑制し、制度全体の効率化を図ることができるという考えです。

さらに、猪瀬氏は自己負担の導入についても、段階的なアプローチを提案しました。まず、定額の「ワンコイン（500円）」程度の負担から始め、将来的には定率1割負担へと移行していく案を示唆しました。また、生活保護制度そのものも含めた包括的な改革として、「給付付き税額控除」といった、所得に応じて給付と徴収を最適化する仕組みの導入にも言及しました。これは、貧困層への支援と勤労意欲の促進を両立させることを目指すものです。猪瀬氏は、こうした改革を通じて、医療費の削減だけでなく、受給者の自立を促す社会システムの構築を目指すべきだと、上野厚労相に協力を求めました。

厚労相の慎重な見解と懸念

一方で、厚生労働大臣である上野賢一郎氏は、猪瀬氏の提案に対し、慎重な姿勢を崩しませんでした。上野大臣は、生活保護受給者が自己負担を求められた場合、「必要な受診まで抑制されるおそれがある」という点を最大の懸念として挙げました。生活保護受給者は、そもそも経済的に困窮しており、わずかな自己負担であっても、それが受診をためらわせる要因となりかねません。

特に、重篤な疾患や慢性疾患を抱える人々にとって、適切な時期に必要な医療を受けることは、健康維持だけでなく、将来的な就労可能性や生活の質の向上にも繋がります。仮に自己負担導入によって一時的に医療費が削減されたとしても、結果的に重症化を招き、長期的にはより高額な医療費や生活支援が必要になる可能性も否定できません。

さらに、上野大臣は、猪瀬氏が提案した国保等への加入についても、制度的な課題を指摘しました。生活保護受給者は、そもそも保険料を負担する能力がないため、彼らを一般の医療保険制度に加入させることは、他の被保険者の保険料負担の増加や、各保険者の財政運営に大きな影響を与える可能性がある、というのです。保険者である地方自治体の意見も十分に聞き、慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。

今後の論点と見通し

生活保護受給者の医療費自己負担導入を巡る議論は、制度の持続可能性と、セーフティネットとしての役割という、二つの重要な側面が交錯する複雑な問題です。猪瀬氏の主張には、巨額に上る医療扶助費の適正化と、制度利用における「モラルハザード」の解消という、財政規律を重視する保守的な視点が含まれています。国民皆保険制度を維持しつつ、限られた財源をいかに効率的かつ公平に配分していくか、という課題への問題提起と言えるでしょう。

しかし、上野厚労相が指摘するように、生活保護制度は、あらゆる国民が最低限の生活を送る権利を保障するための最後の砦です。その支援、特に命に関わる医療へのアクセスを、経済的な理由で制限することは、制度の根幹を揺るがしかねません。受給者の「受診抑制」というリスクは、単なる医療費の問題ではなく、人権や健康格差の問題にも繋がりかねない深刻な懸念事項です。

今後、この問題がどのように議論されていくかは、国民皆保険制度のあり方、そして「自助」「公助」「共助」のバランスをどう考えるかという、より大きな社会的な問いに繋がっていきます。医療費の抑制という目的達成のために、どのような手段が最も効果的で、かつ倫理的・社会的に許容されるのか。国民的な理解を得ながら、慎重かつ丁寧な議論が求められることになるでしょう。

まとめ

• 日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が、生活保護受給者への医療費自己負担導入を提案。
• 提案の根拠は、医療扶助における「モラルハザード」（頻回受診、多剤重複投薬）の抑制と医療費削減。
• 猪瀬氏は、国保等への加入や給付付き税額控除といった抜本的改革も提唱。
• 厚生労働大臣の上野賢一郎氏は、自己負担導入による「必要な受診抑制」を懸念し、慎重な姿勢を示す。
• 上野大臣は、受給者の保険料負担能力の欠如や、既存保険制度への影響も指摘。
• 制度の持続可能性とセーフティネットの役割という、相反する要請の中で、今後の議論の行方が注目される。