高市早苗首相陣営が匿名SNSアカウントで礼賛・中傷動画を大量拡散か　総裁選から衆院選まで継続疑惑

2026-05-01 コメント投稿する ▼

2025年秋の自由民主党（自民党）総裁選および2026年2月の衆議院議員総選挙の期間中に、高市早苗首相の陣営が公式アカウント以外の匿名"政治系アカウント"を通じて、高市氏を礼賛する動画や対立候補・野党を中傷する動画をSNSに大量投稿していたと報じられました。陣営メンバーが実名で証言したとされており、公設第一秘書の関与を示すメッセージ記録も存在するとされています。高市首相は全面否定しており、事実関係の食い違いが大きな議論を呼んでいます。

高市早苗陣営が匿名SNSアカウントで礼賛・中傷動画を展開　総裁選から衆院選まで継続

2025年秋の自民党総裁選で、高市早苗首相の陣営が公式アカウント以外の匿名の"政治系アカウント"を通じて、高市氏を礼賛する動画や対立候補を中傷する動画をSNSに投稿していたことが、ある週刊誌の取材で明らかになりました。

総裁選は2025年9月22日告示・10月4日開票の日程で実施されました。その選挙戦の最中に、匿名アカウントから大量の動画が拡散されていた疑いが浮上しています。

陣営の動画投稿に深く関与していたとされるのは、高市早苗事務所の公設第一秘書・木下剛志氏です。陣営メンバーが実名で証言したとされており、動画投稿の方針として「小泉氏へのアンチを7割、林氏アンチを1割、高市氏のポジティブな動画を2割作る」と決められていたといいます。

礼賛動画の内容と対立候補への中傷動画　1日100本規模の拡散も

高市氏に関する動画はすべて礼賛する内容で、「誰にも忖度しない、圧倒的な実行力」「覚悟と圧倒的な情報量に基づいた交渉力を持つリーダー　高市早苗は、決してブレない」「あなたの生活と雇用を守る盾　高市早苗」といった文言が使われたとされています。

対立候補については、小泉進次郎氏に「カンペで炎上！無能で炎上！」、林芳正氏に「完全にアウト」などとする攻撃的な表現を含む動画が次々と投稿されたとされています。1日100本規模で中傷動画が拡散されていたとも報じられています。

公設第一秘書・木下剛志氏が陣営メンバーに「これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていたことも報道されており、組織的な関与がうかがえます。

「礼賛動画を匿名で大量に流すって、フェアな選挙とは言えないよ。有権者を騙してるんじゃないの？」
「しかも総裁選だけじゃなく衆院選でも続けてたって…首相になってもやめなかったのか」
「高市さんの政策は応援してたけど、こういうやり方は正直引く。支持者として複雑な気持ちだ」
「野党の候補者を『国を壊した素人』とか言う動画を選挙中に流してたなら、本当に問題だと思う」
「匿名アカウントで世論を操作しようとしたなら、それはもう選挙妨害の一歩手前だよね」

衆院選でも継続　野党候補者が標的に　馬淵・岡田・枝野各氏も

問題は総裁選にとどまらず、高市首相が就任後に自ら衆議院を解散して臨んだ2026年1月27日公示・2月8日投開票の衆議院議員総選挙の期間中にも、同様の動画が作成・投稿されていたと報じられています。

衆院選では野党候補者が標的とされ、馬淵澄夫氏に対する動画では「改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています」「一度国を壊した素人に今の激動の世界を乗り切れるはずがない」というナレーションが使われたとされています。

馬淵澄夫氏は取材に対し「酷いね、とんでもないね。ネガティブキャンペーンを受けているとは思っていたが、こんなおどろおどろしいものにエネルギーを割くなんて」と答えました。岡田克也氏や枝野幸男氏も標的とされたと報じられています。

高市首相は全面否定　陣営メンバーの実名証言と食い違い　SNSルール整備が急務

高市早苗首相氏はこの報道に対し、「高市事務所及び高市陣営においては、2025年自民党総裁選及び2026年2月衆議院選挙において、高市早苗公式アカウント及びチームサナエのアカウントでのSNSによる発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていない」と全面否定しました。

中傷動画についても「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定しています。

一方で、陣営メンバーが実名で証言したとされていること、そして公設第一秘書のショートメッセージという形で証拠とされる記録が存在するとされていることから、首相側の否定との間に大きな食い違いが生じています。

なお、同総裁選では小泉進次郎氏の陣営もニコニコ動画でのステルスマーケティング（ステマ）指示が事実として認定されており、匿名SNSを使った情報工作は特定の陣営だけの問題ではないとの指摘もあります。

しかし、こうした事態が現職首相の陣営によるものとして報じられた以上、事実関係の徹底した解明と説明責任が求められます。選挙における匿名アカウントを使った世論誘導に対する明確なルール整備と、違反への厳正な対処が急務です。国民のために政治を行うべき立場にある者が、こうした手法で権力を得ようとするならば、民主主義の根幹を揺るがす問題として受け止めるべきです。