中国海警局が与那国島沖の日本EEZで「我が管轄区域」と宣言　木原官房長官「毅然かつ冷静に」の定型文では国民は守れない

中国海警局の船2隻が2026年6月初め、沖縄県・与那国島南方の日本のEEZ（排他的経済水域）内を航行し、海上保安庁の呼びかけに対して「中国の管轄区域での通常のパトロールだ」と管轄権を主張していたことが明らかになりました。木原稔官房長官は2026年6月9日午前の記者会見で「引き続き毅然かつ冷静に対処してまいります」と述べましたが、中国側の行動の背景については「説明する立場にない」としました。言葉の強さとは裏腹に、中国の挑発行動に対して日本が取れる実効的な手段は乏しく、この構造的な問題に向き合うことが今こそ求められています。

中国海警局2隻が日本EEZに侵入　「中国の管轄区域」と公然と宣言

海上保安庁は、中国海警局の船2隻が与那国島の南方の日本のEEZ内を航行しているのを確認しました。海保が呼びかけると、中国側は「中国の管轄区域での通常のパトロールである」と管轄権を主張し、退去要求に応じる素振りも見せませんでした。中国の海警局船が与那国島南方の日本EEZ内でこのような形で管轄権を主張したのは異例の事態です。

与那国島の南でもう管轄権を主張してきた。尖閣だけじゃなく、日本のEEZ全体を中国が自分のものにしようとしている

この動きは、2026年5月28日に日本とフィリピンが排他的経済水域の海洋境界の確定に向けた交渉開始で合意したことへの対抗措置とみられます。中国海警局の報道官は「台湾東部海域で法執行哨戒を実施した。これは日本とフィリピンの海上境界交渉への対応だ」と明言しました。中国外務省も「台湾東方海域の画定には中国が必ず参加しなければならない」と主張しており、日本とフィリピンが中国を排除して交渉を始めたことへの対抗を鮮明にしています。

台湾東方海域への管轄権拡大が狙い　日比EEZ交渉を口実にした戦略的一手

今回の行動は、中国が台湾東方の海域にまで実質的な管轄権行使を拡大しようとする戦略的な動きの一環です。中国の国営メディアは今回の哨戒の意義を「海警単独作戦として初めて」「訓練ではなく実際の法執行」「台湾東方海域まで管轄権行使能力を拡大した」と強調しました。尖閣諸島周辺での圧力強化から始まった中国の海洋進出が、今や日本の南西の海域全体へと範囲を広げていることは明白です。

台湾東側の海域まで勢力圏に入れようとする中国の意図は明らか。日本政府はそれを分かっていて『毅然かつ冷静に』で済ませるのか

中国は2021年に「海警法」を制定し、外国船舶への武器使用権限を海警局に付与しました。国際法上の問題点が指摘されているにもかかわらず、中国はこの法律に基づいて実力行使の法的根拠を整備しています。一方、日本は海上保安庁と海上自衛隊の権限配分を含む法整備が依然として不十分な状況が続いており、この非対称性が日本の対応力を大きく制約しています。

「毅然かつ冷静に」の繰り返しで何が変わったのか　口頭抗議だけでは限界だ

木原官房長官は「背景については説明する立場にない」と述べました。中国が「管轄権を主張した」という外交的に重大な事実に対して、政府はその意図さえ公に論じることができていません。「毅然かつ冷静に対処」という表現は政府の定型文となって久しく、尖閣を含む長年の中国侵入事案に対してもほぼ同じ言葉が繰り返されてきました。しかし、その言葉の下で中国の行動は止まるどころか、より深く日本の権益に食い込んできています。

毅然かつ冷静にって何年言い続けてるの。中国は毎回エスカレートし、日本は毎回同じセリフ。これって外交の失敗じゃないのか

日本には中国海警法に対抗できる法的根拠が整備されていません。海上保安庁と海上自衛隊の連携強化、EEZ内での外国船舶への対処権限の明確化、スパイ防止法に相当する情報保護法制の整備など、総合的な海洋安全保障体制の構築が急務です。高市早苗首相は選挙公約でスパイ防止法の早期制定を訴えてきましたが、その実現が今まさに問われています。

憲法改正も自衛隊法整備も先送りにし続けた結果、中国に領海もEEZも好き放題にされている。政府には真剣な危機意識があるのか

口頭抗議と「毅然」という言葉だけでは、実効的な海洋秩序の維持はできません。日本政府には、中国の行動に対して具体的な結果を伴う手段を講じる覚悟が求められています。

スパイ防止法もなく、海保と自衛隊の連携法制も不十分。これで日本の海を守れると本気で思っているのなら、あまりに無責任だ

まとめ

• 2026年6月初め、中国海警局の船2隻が与那国島南方の日本EEZ内を航行。海上保安庁の退去呼びかけに「中国の管轄区域での通常パトロール」と管轄権を主張した。
• 木原稔官房長官は2026年6月9日の会見で「毅然かつ冷静に対処」と述べたが、中国側の行動の背景は「説明できない」と答えた。
• 今回の動きは、日本・フィリピンが2026年5月28日に合意したEEZ海洋境界交渉への中国の対抗措置とみられる。
• 中国は海警法（2021年施行）で武器使用権限を整備済み。日本は海保と自衛隊の法的権限配分が未整備のままであり、対応力に大きな差がある。
• 「毅然かつ冷静に」は過去の尖閣事案でも繰り返された定型文であり、中国の侵犯が繰り返される中で実効性が問われている。
• スパイ防止法の早期制定、海保と自衛隊の連携強化に向けた法整備が急務。