岐阜市の水道メーター、期限切れ1649個使用量誤測定の恐れ - 業者不足で交換遅れ、市民生活への影響は？

2026-06-09 コメント投稿する ▼

岐阜市で、市民の水道使用量を正確に計測する水道メーターが、法定の有効期間を大幅に過ぎて使用され続けていることが明らかになりました。市はこの事態の原因を、水道メーターの交換業務を担う業者の不足にあるとしていますが、市民生活の基盤を支えるインフラ管理のあり方に疑問符が投げかけられています。岐阜市はこの事態の最大の原因として、水道メーターの交換業務を請け負う専門業者の不足を挙げています。

岐阜市で、市民の水道使用量を正確に計測する水道メーターが、法定の有効期間を大幅に過ぎて使用され続けていることが明らかになりました。対象となるメーターは1649個にのぼり、使用量の誤測定やそれに伴う料金トラブルにつながる恐れが出てきました。市はこの事態の原因を、水道メーターの交換業務を担う業者の不足にあるとしていますが、市民生活の基盤を支えるインフラ管理のあり方に疑問符が投げかけられています。

問題の背景：水道メーターの「寿命」と交換義務

水道メーターは、計量法によって、検定に合格した時点から8年間が正確な計量ができる有効期間と定められています。これは、メーター内部の機構が経年劣化したり、部品が摩耗したりすることで、徐々に誤差が生じる可能性があるためです。そのため、この有効期間を過ぎる前に、原則として新しいメーターへの交換が義務付けられています。

この交換作業は、水道事業を運営する地方自治体が主体となって実施されます。しかし、その実務を担うのは専門的な知識と技術を持った業者です。自治体はこれらの業者に業務を委託するのが一般的ですが、近年、全国的に専門業者の不足が指摘されており、岐阜市も例外ではありませんでした。

異常事態と見られる現状

岐阜市が今回明らかにした状況は、単なる交換遅延というレベルを超えています。調査の結果、法定有効期間である8年を過ぎたメーターが、なんと1649個も設置されたままであったことが判明しました。さらに驚くべきことに、中には有効期間を約30年も超過しているメーターも含まれていたのです。

これは、検定満了から30年近く経過したメーターが、依然として市民の水道使用量を「正確に」測定していると見なされていたことを意味します。計量法が定める8年の有効期間は、それだけ精度が保証される期間であるという科学的根拠に基づいています。30年も経過すれば、メーターが本来の精度を維持しているとは到底考えられません。

市がこの問題に気づいたきっかけは、今年3月に寄せられた利用者からの「メーターの検定期限が切れているのではないか」という指摘でした。市民からの声によって初めて問題が発覚したという事実も、行政による自主的な管理体制に甘さがあったことを示唆しています。

原因は深刻な業者不足

岐阜市はこの事態の最大の原因として、水道メーターの交換業務を請け負う専門業者の不足を挙げています。水道メーターの交換は、専門的な資格や技術が必要とされる作業であり、近年、この分野に従事する技術者が減少傾向にあることが全国的な課題となっています。

高度経済成長期に設置された水道メーターの多くが、同時期に耐用年数を迎えていることも、交換需要の急増に拍車をかけています。しかし、それに対応できる業者の数が追いついていないのが現状です。人材育成の遅れや、業界全体の高齢化なども、この業者不足に拍車をかけていると考えられます。

本来であれば、自治体は計画的にメーター交換を進めるための体制を構築すべきでしたが、業者不足という根本的な問題に十分な対策を講じられていなかったことが、今回の事態を招いたと言えるでしょう。

市民生活への影響と市の対応

有効期間を過ぎた水道メーターが使用され続けることで、最も懸念されるのは、水道使用量の誤測定とそれに伴う料金の不公平感です。メーターの誤差が大きくなれば、実際の使用量よりも多く請求されたり、逆に少なく請求されたりする可能性があります。

特に、30年も前のメーターが設置されていたケースでは、その誤差は無視できないレベルに達している可能性が高いと考えられます。もし、使用量が多く測定されていた場合、市民は本来支払うべき以上の料金を長期間にわたって支払わされていたのかもしれません。逆に、少なく測定されていた場合は、市側の収入減につながるだけでなく、後々、遡っての請求問題に発展する可能性も否定できません。

岐阜市は、この事態を受けて、応援の業者にも協力を依頼し、今年秋までに全ての対象メーターの交換を完了させる方針を固めました。しかし、業者不足が根本的な解決に至らない限り、同様の問題が他の自治体で再発する可能性は十分に考えられます。

今後の課題と展望

今回の岐阜市の事例は、水道インフラという、私たちの生活に不可欠な基盤を維持していく上での課題を浮き彫りにしました。単にメーターの交換時期を管理するだけでなく、それを担う人材や業者の確保・育成といった、より本質的な問題への取り組みが急務となっています。

自治体は、業者との連携を強化し、安定的な業務遂行のための支援策を検討する必要があります。また、メーターの有効期間の見直しや、IoT技術などを活用した遠隔での検針・管理システムの導入など、最新技術の活用も視野に入れるべきでしょう。

市民の信頼を得るためにも、行政はインフラ管理の重要性を再認識し、計画的かつ着実な維持管理体制を構築していくことが求められています。今回の問題が、全国の自治体にとって、インフラ管理体制を見直す契機となることが期待されます。