安藤裕議員「消費税廃止派排除は民主主義違反」高市総理に怒りの直撃

2026-06-05 コメント投稿する ▼

2026年6月5日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕幹事長兼国会対策委員長が消費税問題を正面から取り上げ、政府の社会保障国民会議から消費税廃止を主張する政党が排除されていると猛批判しました。安藤氏は消費税を「欠陥税制」と断じ、中小企業の賃上げを妨害していると指摘。高市早苗総理大臣は「安定財源は必要」と反論しましたが、安藤氏は「賛成派だけで議論して決めるのは民主主義としてありえない」と怒りをぶつけました。物価高が国民生活を圧迫し続ける中、消費税の根本的な見直しをめぐる対立が鮮明になっています。

飲食店の苦境をもとに消費税の「欠陥」を直撃

2026年6月5日に開かれた参院予算委員会で、参政党の安藤裕幹事長兼国会対策委員長が消費税の問題点を厳しく追及しました。

安藤氏は、食料品の消費税率がゼロになっても販売価格が税率どおりに下がらない現実を指摘しました。食材費や光熱費が上がる中でも客足が遠のくことを恐れて値上げできない飲食店経営者の苦境を例示し「みんなぎりぎりで商売している。消費税分が確実に転嫁されているという理解でいるから日本の経済は再生しない」と断言しました。

消費税が上がるたびに経営が苦しくなった。ゼロになっても価格が下がらないなら意味がない

物価高が続き実質賃金が下がり続ける状況下で、安藤氏は消費税を「景気がどんなに悪くても取り続ける欠陥税制」と位置づけます。また賃上げをする前に消費税を納税しなければならない構造が、賃上げそのものを妨害しているとも指摘しました。物価高が数十年にわたる政策失敗の積み重ねである以上、消費税の根本的な見直しこそ急務といえます。

「消費税温存会議」と断じ　廃止派排除は「民主主義としてありえない」

安藤氏はさらに、政府が設置した社会保障国民会議への参政党の参加が認められていないことを問題視しました。

社会保障国民会議は第2次高市内閣が2026年2月に立ち上げた会議体です。参加の条件には「消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党」と明記されており、自由民主党（自民党）・日本維新の会などが参加しています。これに対し消費税廃止を主張する参政党は参加を認められていません。

国民会議という名前なのに特定の党だけで議論するなら、最初から答えは決まっている

安藤氏は「消費税が中小企業に甚大なダメージを与え、賃上げを妨害している税金だという議論も本来みんなでするべきではないか。そういう人たちを排除して賛成する人たちだけで議論して物事を決めるのは民主主義としてはありえない」と強く批判しました。

この会議は国会に設けられた正式な機関ではなく、政府と特定の政党間の協議の場にすぎません。国民の受益と負担に大きな影響を与える税制改革の議論を一部の政党だけで進めることへの疑問は、参政党だけでなく他の野党からも上がっています。

安藤氏はこの国民会議を「消費税温存会議」と名指しし、「結論ありきで進んでいる」と批判しました。また、給付付き税額控除（国から一定額を給付する仕組み）についても、財政出動・減税こそが急務であり、給付金的な手法では国民の生活を根本から立て直すことはできないという立場です。

給付金でごまかすより消費税そのものを廃止してほしい。物価が下がらないのに生活は楽にならない

「これ笑うところですか」　高市総理への怒りが爆発

質疑の途中、安藤氏は閣僚席から笑い声が聞こえたと指摘し「今お笑いになりますけれども、これ笑うところですか？ちょっと答弁お願いします」と強い口調で詰め寄りました。

あの場面を見て怒りを感じた。飲食店で苦しんでいる人たちがいるのに国会議員が笑えるのか

高市早苗総理大臣は「横の方の閣僚の声に対してです」と釈明した上で「消費税の導入も含め国会で審議し国民の代表が知恵を絞って決まった税だ。今、子育てや福祉に必要な社会保障のための安定財源として消費税は必要だ。若い世代だけでなく幅広い年齢層が負担する現実的な税でもある」と答弁し、消費税廃止論を明確に退けました。

これに対し安藤氏は「廃止派も必要だという人も双方が議論を戦わせて合意形成していくのが本来の民主主義ではないか」と反論し、質疑を締めくくりました。

物価高の中で問われる消費税論議　開かれた議論の場が必要だ

今回の質疑は、消費税をめぐる根本的な対立を改めて浮き彫りにしました。安藤氏の主張の核心は「消費税は景気に関係なく国民と企業から強制的に取り続ける欠陥税制であり、賃上げも妨げている」という点にあります。

消費税をなくせという声が選挙のたびに出るのに政治は変わらない。今度こそ本気で議論してほしい

消費税収入は社会保障費へ直接充てられる一方で、物価高や実質賃金の低下が続く中、中小企業・飲食業・個人事業主への打撃は深刻です。歴代の衆院選・参院選で繰り返し示された「減税」を求める民意を政治に正面から反映させるためにも、消費税廃止を含む多様な意見が参加できる開かれた議論の場が求められています。社会保障国民会議から廃止論を排除した構造は、民主的な合意形成の観点から大きな問題をはらんでいます。