日韓SAREX9年ぶり再開の陰で竹島棚上げ　高市早苗首相に問われる領土への覚悟

9年の空白を経たSAREX再開の経緯

SAREXは海上での船舶遭難に備え、捜索・救難の手順を確認する人道目的の訓練です。日韓間では1999年に始まり、2003年以降は2年に1度の頻度で実施されてきました。しかし2018年12月、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を契機に、防衛交流は事実上の凍結状態に陥りました。

2024年の日韓防衛相会談で再発防止策がまとまり、交流再開で一致しました。2026年1月には小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相が神奈川県横須賀市で会談し、正式に訓練再開を合意しました。実施時期は2026年5月のシンガポールでの会談で決定し、今回の訓練に至りました。今回は捜索・救難に加え、艦艇間で情報共有を行うLINKEXやヘリコプターによるクロスデッキも実施され、有事を見据えた相互運用性の向上に向けた実践的な内容となりました。

前回訓練を「竹島」が潰した不都合な事実

実はこのSAREX、2025年11月にも実施が調整されていましたが、韓国側の判断で見送りとなった経緯があります。その背景に竹島問題が絡んでいました。

2025年10月下旬、韓国空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」が航空自衛隊那覇基地で空中給油を受ける計画が進んでいました。しかし日本政府は、対象機が島根県・竹島周辺を飛行していたことを把握し、計画を中止しました。この判断が韓国側のSAREX見送りに影響したとされています。

防衛協力を進めるのは分かるが、竹島を飛んだ飛行機に給油できないのに連携とはどういうことか

韓国はその後も竹島での軍事活動を続け、2025年12月23日には竹島に関する防衛訓練を実施しました。日本政府は「到底受け入れられず、極めて遺憾」として外交ルートを通じて強く抗議しています。

毎年抗議して毎年無視される。口先だけの抗議に一体何の意味があるのか

韓国が進める竹島の要塞化と460億円の5か年計画

韓国政府は現在も竹島（韓国名・独島）を不法占拠しており、軍に準じる装備を持つ武装警察官約40人が島に常駐しています。韓国海軍と海洋警察庁が周辺海域を常時武装監視しており、日本の漁船や海上保安庁の船舶は竹島の領海内に入ることができません。日本の主権は今この瞬間も侵害され続けています。

さらに2026年3月、韓国政府は「第5次独島の持続可能な利用のための基本計画（2026年〜2030年）」を確定しました。2030年までに総額4,339億ウォン（約460億円、換算基準：2026年6月）を投じ、AIやドローンを活用した観測体制の高度化や竹島専用管理船の整備、接岸施設の補修など67の事業を推進するものです。

日本が協力を再開する裏で、韓国は竹島をどんどん要塞化している。この非対称が怖い

日本は国際司法裁判所（ICJ）への付託を繰り返し提案してきましたが、韓国は一貫してこれを拒否しています。外務省の公式見解では、竹島は「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」であり、韓国による占拠は「国際法上一切根拠がない」とされています。

竹島棚上げのまま進む協力　高市首相に問われる覚悟

高市早苗首相（自由民主党・自民党）は昨年の自民党総裁選において、「竹島の日」式典への閣僚出席を主張していました。しかし2026年2月22日の式典では、韓国との外交関係への配慮から閣僚出席を見送り、従来の政府対応を踏襲しました。

高市首相に期待していた保守支持層は今頃どう感じているのか。竹島問題でまた折れた

北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出の加速、米国の同盟政策をめぐる不透明感が高まる中、日韓の安全保障協力に一定の意義があることは理解できます。しかし、竹島という根本的な領土問題を棚上げにしたまま防衛協力を拡大することは、国民の理解を十分に得られるものではありません。韓国との真の信頼関係を構築するためには、竹島問題を含む未解決の課題に日本政府が毅然とした立場を示すことが不可欠です。9年ぶりの訓練再開はあくまで出発点にすぎず、安全保障の強化と領土問題の解決を並行して追い求める姿勢が日本に問われています。

SAREXの再開は結構。でも竹島を返してもらわない限り、本当の意味での信頼はありえない

まとめ

• 2026年6月7日、海上自衛隊と韓国海軍は長崎県・五島列島西方海域で9年ぶりのSAREXを実施。海自「こんごう」と韓国艦「天子峰」が参加した。
• 訓練停止の原因は2018年12月の韓国軍による火器管制レーダー照射問題。2024年の防衛相会談で再発防止策がまとまり段階的に再開へ。
• 2025年11月の訓練も一度は計画されたが、韓国空軍機が竹島周辺を飛行したことが判明し日本が給油計画を中止。これが韓国側の見送りに影響したとされる。
• 韓国は2025年12月23日にも竹島軍事訓練を実施。日本は外交ルートで抗議するも、韓国は応じていない。
• 韓国は「第5次独島基本計画（2026〜2030年）」で約460億円を投じた要塞化を推進中。ICJへの付託も拒否し続けている。
• 高市早苗首相は「竹島の日」式典への閣僚出席を選挙時に主張していたが、2026年2月の式典では外交配慮を優先し見送った。
• 竹島問題を棚上げにしたまま進む防衛協力は、日本国民の理解を得るには不十分であり、領土問題との両立を求める声が高まっている。