日本共産党が第8回中央委員会総会で党勢回復へ決意、党員25万人目標に世代交代急ぐ

総選挙の重大な後退を受け、党建設の抜本的改革へ

8中総は志位和夫議長氏が「内外情勢の重大な展開、総選挙結果、党建設の現状の抜本的打開、いずれとの関わりでも文字通り日本共産党の命運がかかった重要な総会」と強調して開幕しました。2026年2月8日投開票の総選挙では比例得票が251万9千票と前回から84万票以上減少し、得票率も6.16パーセントから4.40パーセントへ後退しました。沖縄1区でも赤嶺政賢氏が議席を失い、党にとって痛手となりました。

こうした厳しい現実を踏まえ、8中総は党勢拡大の目標値を修正しました。第29回党大会では2020年1月時点の党員27万人、赤旗読者100万人への回復を目標としていましたが、党勢の後退が続いたため現実的な目標へと見直しました。新たな目標は2年前の第29回党大会時の現勢、つまり党員25万人、赤旗日刊紙と日曜版合わせて85万人の回復です。具体的には党員で1万3750人、日刊紙で1万2803人、日曜版で6万8398人の増加が必要となります。

「自公政権の暴走に歯止めをかけられるのは共産党しかない」
「若い世代が政治に関心を持つきっかけになってほしい」
「赤旗電子版は通勤中にスマホで読めるから便利」
「党の理念は理解できるけど組織が硬直化している印象がある」
「世代交代が進まないと将来が心配だ」

40年間の後退を前進に転じる歴史的挑戦

山下副委員長氏は報告の中で、党建設での前進に自信が持てないという支部や党員の思いに寄り添いながらも、高市早苗政権氏による戦後かつてない危険が生まれている中で、多くの人々が日本共産党への新たな期待を寄せていると訴えました。昨日の幹部会では、田村智子委員長氏のストリート対話の動画に学んで街頭で対話を試みた県委員長の経験が報告されました。相手から「やっと共産党の人と会うことができた」と言われるなど、潜在的な支持層の存在が明らかになっています。

また資本論を学ぶ赤本の学習が広がっていることも報告されました。ある民間大企業の職場では1人の党員がLINEで赤本を紹介したところ、勉強会の参加者が40人を超えるまでに拡大しました。参加者の1人は「社会主義と聞くと中国というイメージだったが、すべての人間の自由をめざしているんですね」と語ったといいます。

世代的継承が最大の課題、青年学生党員の倍増を目指す

8中総は世代的継承を中軸とした党づくりを最重要課題に掲げました。2028年末までに青年学生党員1万人、民青数万人を目標としていますが、党大会までにまず2000人の青年学生党員を増やし、現勢を倍加することを呼びかけました。昨年9月の集中期間では40都道府県と150地区が世代的継承のミーティングや職場分野別の集いを開催し、一定の前進を見せています。

しんぶん赤旗については日曜版電子版が2025年10月のサービス開始から半年で読者1万人を突破しました。総選挙直後には若い世代を中心に購読申し込みが急増し、購読者の約8割が50代以下となっています。従来の紙媒体中心から電子版への展開が、若い世代と党をつなぐ新たな架け橋となっている状況です。

一方で配達や集金活動を担う党員の高齢化は深刻です。報告では配達集金活動に携わる同志への敬意を示しつつ、世代的継承の党員拡大と機関紙中心の党活動の学習による新たな担い手づくりを訴えました。職場支部に所属する退職党員には、原則として地域支部への転籍を呼びかけています。

高市政権下での危機感が党への期待を生む

8中総が開催された背景には、2026年2月の総選挙で自民党が316議席を獲得し、憲法改正発議に必要な3分の2を上回る議席を得たことがあります。高市早苗首相氏は積極財政と憲法改正への意欲を示しており、野党の危機感は高まっています。共産党は高市政権による戦争国家づくりと強権政治に真正面から対決する姿勢を鮮明にしています。

しかし党勢の現実は厳しく、2024年1月時点で党員は約25万人と、1990年の約50万人から半減しています。赤旗購読者も1980年の355万人から2025年には80万人を下回る水準まで減少しました。こうした長期的な後退傾向を前進に転じることができるかが、党の存続を左右する分岐点となっています。

8中総では全支部グループに向けた手紙と返事の取り組みを重視しています。中央と支部が互いに学び合い、一緒に党づくりの答えを見つけていく双方向循環型の取り組みを通じて、1支部あたり平均で党員1人、日刊紙読者1人、日曜版読者5人の前進を目指します。これは全支部が参加すれば達成できる水準として設定されました。

総選挙での議席減は党にとって痛手でしたが、山下副委員長氏は「党づくりの大きな可能性が生まれている」と前向きな姿勢を示しました。要求対話アンケートやストリート対話、資本論学習という二つの新たなチャレンジが、党づくりを前進させる確かな足掛かりをつくりだしているとの認識です。

8中総は2026年3月15日まで続き、全国にライブ配信されました。来年1月の第30回党大会、そして直後の統一地方選挙での反転攻勢を実現できるかが、日本共産党の今後を占う試金石となります。