安達悠司議員が国会でAI行政の「無法地帯」を問い質す　参政党の鋭い指摘

2026-06-12 コメント投稿する ▼

2026年6月12日の参議院本会議で個人情報保護法改正案が審議入りしました。この審議の場で、参政党の安達悠司・参議院議員が「AI開発事業者の監督官庁は存在するか」「ソブリンAI（自国主導のAI）の開発を政府は放棄するのか」という2つの核心的な問いを政府に迫りました。弁護士として13年のキャリアを持ち、法務委員会・憲法審査会にも所属する安達氏の追及によって、小野田紀美・AI戦略担当大臣から「AIを規制する法律はなく、監督する省庁もない」という衝撃的な答弁が引き出されました。国民の個人情報を大量に扱うAI開発の「法的空白」が国会の場で初めて明確に確認されました。

弁護士・安達悠司議員が迫る　「監督官庁なし」の衝撃答弁を引き出す

参政党の安達悠司・参議院議員（43歳）は2026年6月12日の参院本会議で、審議入りした個人情報保護法改正案に関して政府の姿勢を正面から問い質しました。安達氏は2025年7月の参院選で比例代表から初当選した新鋭の国会議員で、京都大学法学部卒業・弁護士（修習60期）という法律の専門家として、参院の法務委員会や憲法審査会にも所属しています。

安達議員はまず「AI開発のため民間からも行政機関からも大量の個人情報を集めるのがAI開発事業者です。この法改正で最も個人情報が集まるのはAI開発事業者であると考えられますが、現在AI開発事業者に対する監督官庁や業法はありますか」と直球で問いました。

これに対し小野田紀美・AI戦略担当大臣（内閣府特命担当大臣）は「AIを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって法律に基づき監督する省庁もありません」と明言しました。AI開発事業者には個人情報保護法の規定だけが適用されるにすぎず、開発行為そのものを取り締まる体制は現時点で存在しないことが国会の場で公式に確認された形です。

「安達議員の質問は鋭い。AI開発事業者に監督官庁がないって、普通に怖いと思います」
「弁護士出身の安達議員だから法的空白の問題を的確に突けるんですね。さすがだと思う」

「最も個人情報が集まる事業者に監督なし」　安達議員が法改正の矛盾を浮き彫りに

安達議員が指摘した問題の本質は、改正案の構造的な矛盾にあります。今回の個人情報保護法改正は、AI開発などの目的に限り、病歴・犯罪歴・障害情報などの「要配慮個人情報」を本人の同意なく取得・第三者提供できるようにするものです。2026年4月7日に閣議決定され、2026年5月26日に衆院を通過しました。

改正によって最も多くの個人情報を集めることになるはずのAI開発事業者を、誰も監督できないという逆説が生まれています。安達議員はこの点を「AI開発事業者に対する監督の在り方は非常に重要な問題です」と強調し、「もしかするとAI開発目的のため、今までの行政機関以上に個人情報を集める事業者も出てくるかもしれません」と将来のリスクまで具体的に示しました。

規制緩和で個人情報の活用を広げながら、その活用主体を監督する仕組みが存在しないというこの構造は、法的な抜け穴を拡大するものとして懸念されます。日本弁護士連合会は2026年4月16日に提出した意見書で「プライバシー保護や差別防止の観点から慎重な検討を行うべきだ」と警鐘を鳴らしており、安達議員の問題提起はその懸念と重なります。

個人情報を集めながら監督なしって、これって国家主権の問題じゃないのか

「ビッグテックへの敗北宣言か」　ソブリンAI放棄を安達議員が直撃

安達議員が2つ目に取り上げたのが、ソブリンAI（他国に依存せず、自国のインフラ・データ・人材でAIを開発・管理する能力）の問題です。この質問もまた、今回の法改正が持つ大きな方向性への本質的な問いかけでした。

安達議員は「自民党が2026年5月20日に公表したデジタル日本2026のAIホワイトペーパーの中で、『ソブリンAIからAI主権へ』と明記され、全面的な自前主義でのソブリンAI開発を諦めたかのような記載があります」と指摘しました。さらに「個人情報をAI開発に使いやすくする今回の法改正と軌を一にしており、ビッグテックに対する敗北宣言のようにも受け止められかねません」と、国家戦略の根幹に関わる疑念をぶつけました。

これに対し小野田大臣は「AI開発力の自立性・不可欠性を確保していくことは重要であると考えており、昨年末に閣議決定したAI基本計画においてAI開発力の戦略的強化を掲げている」と答えました。しかし、具体的な数値目標や達成期限の提示はなく、安達議員の「放棄ではないか」という問いに対する踏み込んだ反論にはなりませんでした。

日本のAI開発への政府投資額が米国の約30分の1にとどまるという指摘もある中、国民の要配慮個人情報を解禁しても、それがビッグテックの基盤モデル強化に利用されるだけでは国民への裏切りになりかねません。KPIや期限を伴わない「推進する」という答弁では、国民の理解と信頼を得るには不十分です。

ソブリンAI放棄かって質問、本当に大事な視点。政府の答弁が曖昧すぎる

法の空白が生む不安　安達議員が提起した問題の意味

安達議員の2つの質問が共通して突いているのは、「法整備なき個人情報解禁」という根本問題です。

監督官庁が存在しない状態で個人情報活用を拡大すること、そしてソブリンAIの方向性が曖昧なまま外国企業がデータを活用できる環境を整えることは、どちらも国家主権と国民のプライバシーに深く関わる問題です。弁護士として法的論理に精通した安達議員が国会でこの空白を可視化した意義は大きいといえます。

政府が本当に「AI開発力の自立性を確保する」というなら、AI開発事業者への監督官庁や業法の早期整備、ソブリンAI実現に向けた数値目標と期限の明示が不可欠です。情報は現代における国家の根幹であり、その扱いを曖昧なまま放置することは将来世代への重大な責任問題となります。