コメ5kgは本来1359円　JAの在庫操作と減反政策で3倍に吊り上げられた大罪

2年で倍以上に跳ね上がったコメの値段

精米5キログラムのコメ価格は、2026年1月時点で4416円に達しました。2026年4月の全国平均も4562円と依然高く、2年前には2000円を下回っていた水準から倍以上に跳ね上がっています。

2025年11月には史上最高の1袋5002円を記録するなど、主食とは思えない水準での高値が長期間続いています。

「3000円台になった」と消費者が「安くなった」と感じてしまうほど異常な高値が定着していますが、農政の専門家の試算によると、減反（生産調整）を廃止して現在の生産能力を生かせば、コメは精米5kgが約1359円となるはずです。

現在の価格は「適正価格」のおよそ3倍に相当します。何がこれほど価格を押し上げているのでしょうか。

JAが在庫を積み上げ相場を操作する仕組み

コメ価格の高止まりには、農業協同組合（JA農協）の市場支配力が深く関わっています。

2025年産米の価格（玄米60キログラムあたりの相対価格）は3万6000円に設定されています。2023年産の1万5000円から実に140%もの上昇です。2025年産は前年産に比べて生産量が70万トンも増加しているにもかかわらず、です。

JA農協を含む民間在庫は2026年4月時点で249万トンにも上り、過去10年間で最高水準となっています。豊作であるのに在庫を意図的に積み増し、市場への流通量を絞ることで価格を維持・引き上げる構図が浮かび上がります。

この価格形成が可能な背景として、コメ取引に公正な市場が存在しないことが挙げられます。かつては入札制度による全国米穀取引・価格形成センターが公正な価格形成の場として機能していましたが、JA農協がセンターへの上場をボイコットし、卸売業者との直接取引（相対取引）に移行したことで同センターは2011年に廃止されました。

先物市場についても同様です。コメの先物市場は大阪堂島で1730年に世界最古のものとして誕生しましたが、JA農協の繰り返す反対により2020年に正式廃止となっています。先物市場があれば独占的な価格操作は困難になりますが、それをJA農協が阻み続けてきたのです。

「米が4000円超えて気軽に買えなくなった。主食がこんな値段って、何かがおかしい」
「JA農協が在庫を積んで値段を吊り上げているなら、それは農家ではなく農協のための政策だ」
「2年前に2000円だったものが今4500円。消費税以上に逆進的な増税じゃないか」
「コメの先物市場を農協が潰してきたって知らなかった。公正な価格形成を妨害してるじゃないか」
「農水省は農家ではなくJAのために動いている。その結果が令和のコメ騒動だと思う」

公正取引委員会が動くべき「独禁法違反」の疑い

JA農協は農業協同組合として独占禁止法（独禁法）の適用除外を受けています。

しかし、公正取引委員会は2006年の研究会において、協同組合であっても価格を50%以上引き上げる行為は「不当に対価を引上げる場合」として独禁法が適用されるとの解釈を示しています。

2025年産米の相対価格3万6000円は、通常年の1万5000円から140%超の上昇です。公取委の解釈に照らせば、独禁法違反に該当する可能性が十分あります。

コメの減反政策そのものについても問題があります。複数の農家が生産数量を共同で決定することはカルテル行為であり、価格上昇幅が大きければ独禁法の適用除外とはならない可能性があります。

農水省が対応しない今こそ、公正取引委員会が主食価格の正常化に向けて厳正に調査・対処すべきです。

農水省と自民党の癒着が主食の危機を招いた

農林水産省はJA農協と減反政策の両方を長年にわたり維持してきました。

農水省自身も減反がなければ米価は大幅に低下すると認めています。つまり、減反で米価を人為的に高く維持してきたことを自ら認めているのです。

こうした政策が続いてきた背景には、JA農協と自由民主党（自民党）の深い政治的なつながりがあります。農林族議員はJA農協を強力な選挙基盤としており、その意向に反する政策転換はこれまで難しい構造が続いてきました。企業・団体献金が政治と農業利権を結びつけ、消費者の利益が後回しにされてきた構図が今回の米価高騰に凝縮されています。

主食のコメ価格を下げることは、物価高に苦しむ国民全員への直接的な恩恵となります。低所得世帯ほど食費に占めるコメの割合が高く、高米価は逆進的な影響が深刻です。

数十年にわたる政官農の癒着が積み重なった結果として、国民は主食を適正価格の3倍で買わされているという現実を直視しなければなりません。物価高対策として給付金に頼るのではなく、市場を歪めている構造そのものにメスを入れることが先決です。

まとめ

・精米5kgのコメ価格は2026年4月全国平均4562円。2年前の2000円以下から倍以上に高騰し、2025年11月には史上最高の5002円を記録した。
・減反を廃止すれば、コメは本来精米5kg約1359円で購入できると農政の専門家は試算している。
・2025年産米の相対価格は3万6000円で、通常年（1万5000円）から140%超の上昇。豊作年でも在庫を積み上げ市場への供給を絞るJA農協の価格操作が指摘されている。
・公正取引委員会は2006年に「価格を50%以上引き上げれば独禁法違反」と解釈を示しており、今回の価格上昇はその基準を大きく超えている。
・JA農協は全国米穀取引・価格形成センターをボイコットして廃止に追い込み、コメ先物市場の復活も阻んできた。
・農水省と自民党・農林族議員の政治的癒着が、数十年にわたり構造的な問題を放置してきた根本原因だ。
・物価高対策として給付金より先に、公正取引委員会が市場を歪める構造に厳正に介入すべきだ。