古賀千景議員"自衛隊差別発言"で立憲に批判殺到　日教組出身幹部が牛耳る党の体質を問う

2026-06-17 コメント投稿する ▼

立憲民主党（立民）の古賀千景参院議員が2026年6月15日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい」と発言し、全国に大きな波紋を呼びました。小泉進次郎防衛大臣が即座に「事実誤認だ」と反論し、古賀氏は発言を撤回。党は厳重注意処分を下しましたが、古賀氏は記者会見を拒否したままです。さらに古賀氏・水岡俊一代表・斎藤嘉隆国対委員長がいずれも日本教職員組合（日教組）出身であることが判明し、日教組の教育現場への影響と政治との深い関係について改めて国民から疑問の声が上がっています。

委員会で飛び出した差別発言　小泉防衛相が即座に反論

立憲民主党（立民）の古賀千景参院議員は2026年6月15日に開かれた参院決算委員会で問題の発言を行いました。

古賀氏は防衛省が作成した子ども向けの冊子「まるわかり！日本の防衛〜はじめての防衛白書2024」について質問した際、「わかってほしいのは、自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！」と声を張り上げました。

小泉進次郎防衛大臣はこれに対し、「自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか」と厳しく反論しました。さらに「自衛官の子どもたちは、みんな貧しい家庭の子しかいないと言われたが、全くそういうことはありません。これは事実誤認だと思います」と明確に否定しました。

古賀氏は委員会の場で「撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と謝罪しましたが、SNSでは一連のやりとりの動画が拡散され、「差別発言ではないか」「あまりにもひどい」など批判の声が相次ぎました。

防衛省のデータや自衛官の志願動機調査では、安定した収入だけでなく使命感や国家防衛への貢献意欲が主な志願理由であり、経済格差だけが原因ではない実態が明らかになっています。古賀氏の発言はこの事実とも大きく食い違うものです。

自衛隊出身の地方議員有志も「自衛隊を志す若者や現職自衛官、家族に対する重大な偏見であり、国家と国民のために命を懸けて任務に当たる自衛官への冒涜でもある」として、立民の水岡俊一代表と古賀氏に対し抗議文を送付しました。

「豊かな子が自衛隊にならないって…夫は自衛官だけど誇りを持って仕事している。本当に失礼な発言だ」
「小泉大臣がキッパリ反論してくれて少しスッとした。それにしても国会でこんな発言が出るとは」
「古賀議員、記者会見も開かずXだけで謝って終わり？自衛官の家族はこれで納得できない」
「この人が教師として子どもたちを教えていたと思うとゾッとする。何を吹き込んでいたのか」
「立憲の幹部3人が日教組出身って…党全体がこういう考え方なんじゃないの？」

与野党から一斉に批判噴出　党内謝罪も記者会見は拒否

立民は2026年6月16日、斎藤嘉隆国対委員長が古賀氏を厳重注意処分にしたと発表しました。また、参院文教科学委員会の野党筆頭理事の「任を解く」ことも同日に明らかにされました。

2026年6月17日には、水岡俊一代表が党会合で「自衛官や家族、関係者の心情に配慮を欠くものだ。党の代表として責任を深く感じている。深くおわびする」と述べ、正式に謝罪しました。

同党の村田享子参院議員も党の公式動画番組で「現場で懸命に活動している自衛隊の皆さま、ご家族の皆さまに対し、配慮を欠いた発言だと私も思っている」と謝罪の言葉を述べました。

一方、古賀氏本人は記者会見を開かないままでした。Xへの投稿と謝罪文の掲載にとどまり、党の公式動画番組にも出演しませんでした。自衛官やその家族に向けた説明責任を十分に果たしているとは言えない状況が続いています。

与野党の批判は立民内にとどまりませんでした。国民民主党の玉木雄一郎代表は「全国26万の自衛隊のみなさん、そして防衛省職員、家族のみなさんへの侮辱であってはならない発言だ」と強く批判し、「自衛隊を叩けば平和主義という古くさい安全保障観から野党も抜けるべきだ」と指摘しました。自由民主党の萩生田光一幹事長代行も「耳を疑う発言だ。国防という崇高な任務に当たる自衛隊員やご家族に非常に無礼だ」と厳しく非難しました。

また、古賀氏が2021年11月にXへ投稿した「教え子が自衛隊に入って夢を叶えた」という好意的な内容も注目を集めています。今回の発言との大きな矛盾に、批判の声はさらに広がっています。

幹部3人がそろって日教組出身　立憲の組織的背景

今回の問題で特に注目されているのが、古賀氏・水岡俊一代表・斎藤嘉隆国対委員長の3人がいずれも日本教職員組合（日教組）出身であるという事実です。

3人はいずれも日教組の政治組織「日本民主教育政治連盟」のメンバーでもあります。自衛隊や国防に対する偏った見方が組織内に根付いている可能性を示すものとして、識者や市民から厳しい疑問の声が上がっています。

古賀氏は日教組の特別中央執行委員を長年にわたり歴任した後、2022年7月の参院選で立民の比例代表として初当選を果たしました。日教組の組織内議員として国会に送り込まれた立場であり、今回の発言はこうした組織的背景と切り離して考えることはできません。

また、古賀氏が在籍した福岡県教職員組合は伝統的に反戦平和運動に取り組んできた歴史があり、自衛隊や安全保障政策を否定的に見る組合員が少なくないとの指摘も上がっています。今回の発言が日教組的な価値観の「本音」が表れたものとして受け取られているのは、こうした背景があるためです。

日教組と教育の中立性　子どもへの影響を徹底検証すべきだ

日教組については、長年にわたって「教育の政治的中立」という観点から問題が指摘されてきました。教育現場に特定の政治的主張が持ち込まれてきたという批判は根強く、国旗掲揚・国歌斉唱の問題や、自衛隊・安全保障に対して否定的な見方を植えつける教育が一部の学校で行われてきたとされています。

今回の古賀氏の発言は、そのような文脈で改めて問い直されています。古賀氏は「平和教育をやってきた」と自身の教員経験を語りましたが、その「平和教育」の内容こそが問われるべきではないでしょうか。自衛官を「経済的に厳しい家庭の子ども」と一方的に位置づける見方が、教育の場で子どもたちに伝えられていたとすれば、見過ごすことができない重大な問題です。

子どもたちはまだ価値観が形成されている途中にあります。その段階で偏った考え方を吹き込まれることは、将来的に日本社会全体に深刻な影響をもたらしかねません。こうした事態を二度と繰り返さないためにも、国会や文部科学省は日教組の教育活動や政治活動の実態について、改めて実態調査と透明性ある検証を行うべき段階に来ているのではないでしょうか。