岩渕友氏が再エネ出力抑制と化石燃料優遇を批判～「約500億円分の再エネが原発優先で抑制された」

2026-05-20 コメント: 1件 ▼

日本共産党（共産党）の岩渕友参院議員が2026年5月20日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、輸入化石燃料に依存する政府のエネルギー政策を批判し、再生可能エネルギーへの予算と施策の集中を求めました。岩渕氏は、液化天然ガス（LNG）火力発電所の支援制度で約定価格が2023年度の1万キロワットあたり約3億円から2025年度に約4.8億円へ跳ね上がっている実態や、2024年度に原発を最優先にして約500億円分の再エネが出力抑制された事実を告発しました。気候変動対策とエネルギー安全保障の両面から、抜本的な政策転換を求めています。

岩渕友氏が化石燃料への支援制度を批判「電気代に転嫁される」

日本共産党（共産党）の岩渕友参院議員は2026年5月20日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、輸入化石燃料への依存を強める政府のエネルギー政策について質疑を行いました。岩渕氏は1976年福島県喜多方市生まれで、福島大学行政社会学部を卒業後、消費生活センター相談員などを務めました。2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて被災者救援活動に奔走し、2016年の参院選で初当選しています。現在2期目で、党の幹部会委員を務めています。

岩渕氏が問題にしたのは、政府がLNG火力発電所を「脱炭素」電源として位置づけ、建設費や運転維持費などを最短でも20年間支援する制度の対象にしている点です。この制度では、落札した発電会社に対する約定価格が、2023年度に1万キロワットあたり約3億円だったものが、2025年度には約4.8億円にまで跳ね上がっています。岩渕氏は「この費用は電気代に転嫁されます。化石燃料は支援制度の対象から除外すべきです」と迫りました。

井野俊郎経済産業副大臣は「発電所の改修が条件であり、短期的な供給力確保として制度の対象にしている」と答弁しましたが、改修しても二酸化炭素（CO2）の排出は大幅には減りません。しかも改修には10年先までの猶予が認められており、「脱炭素」とは名ばかりの実態です。

「再エネを抑制しておいて化石燃料に税金投入とか、何のための脱炭素なの？」
「電気代がどんどん上がるのに、LNG支援に使われてるって知らなかった」
「福島出身の議員が原発優先を批判してくれるの、本当に心強い」
「太陽光で発電しても使ってもらえないなんて、再エネやる気なくすよね」
「化石燃料に頼り続ける限りエネルギー自給率は上がらない。いい加減転換してほしい」

原発最優先で約500億円分の再エネが出力抑制された実態を告発

岩渕氏はさらに、政府が「フェードアウト」を強調してきたCO2排出量の多い古い石炭火力発電所について、稼働制限の解除を決定した問題を取り上げました。そのうえで、2024年度には原発を最優先にする運用のもとで、約500億円分の再生可能エネルギーが出力抑制されたと告発しました。

再エネの出力抑制とは、発電した電力を送電網に流さないよう制限する措置です。電力の需要と供給のバランスを保つために行われますが、日本では原子力発電が優先されるため、天候に左右される太陽光や風力が真っ先に抑制される仕組みになっています。2024年度の出力制御量は約21.2億キロワット時にのぼり、高い水準が続いています。

日本の2024年時点の再エネ発電比率は約26.6%にとどまっており、太陽光が11.4%、水力が7.9%などとなっています。政府が2025年2月に策定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度の再エネ比率を約4割から5割程度と掲げていますが、出力抑制が続く現状では目標の達成は困難です。

「化石燃料からの脱却と再エネ加速が国際的潮流」と政策転換を要求

岩渕氏は、気候変動対策とともにエネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却と再エネの導入を加速させている国際的な潮流を示しました。日本のエネルギー自給率は主要先進国のなかでも極めて低い水準にあり、輸入に頼る化石燃料への依存はエネルギー安全保障上のリスクでもあります。

地域に根ざした再エネの普及は、地域経済への寄与やエネルギーの地産地消にもつながります。岩渕氏は、化石燃料への支援を再エネに振り向け、予算と施策を集中するよう政府に抜本的なエネルギー政策の転換を求めました。物価高が続くなかで国民の電気代負担が増している現状を考えても、化石燃料依存から脱し、再エネを主力とするエネルギー政策への転換は急務です。