吉村洋文代表"食料品消費税ゼロやり切るべき"　給付ではなく直接減税こそ民意

2026-06-18 コメント: 1件 ▼

超党派の「社会保障国民会議」実務者協議が2026年6月17日に開かれ、自由民主党の小野寺五典税制調査会長が食料品の消費税を1%に引き下げ、同額を給付する「実質ゼロ」案を提示しました。日本維新の会（維新）の吉村洋文代表はこの案に一定の理解を示しながらも「食料品の消費税ゼロをやり切るべき」と強調しています。自民は2026年2月の衆院選で食料品消費税ゼロを公約に掲げた経緯があり、給付金で補う妥協案への批判が上がっています。物価高に苦しむ国民の民意は「減税」であり、議論を重ねるだけでなく公約を速やかに実行に移すことが求められます。

自民が「1%に下げて1%給付」案　公約との乖離に批判の声

超党派で議論する「社会保障国民会議」の実務者協議が2026年6月17日に開かれました。会議では議長を務める自由民主党（自民）の小野寺五典税制調査会長が「2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げ、中所得・低所得の働く人に対して1%分の給付を行うことで実質ゼロ」とする案を提案しました。

自民は2026年2月の衆院選で「2年間限定で食料品の消費税をゼロにする」と公約を掲げていました。しかし実際に提案されたのは税率を1%に下げ、給付金で補う「実質ゼロ」という妥協案でした。自民党内の税制調査会小委員会（2026年6月15日開催）でも「有権者は2年間の消費税ゼロと受け止めている」としてゼロ税率を求める声が多く上がっていました。

「公約でゼロって言ったのに1%+給付金って何？やっぱり骨抜きにしていくのか」
「給付金はインフレで結局目減りする。消費税そのものを下げないと意味がない」
「吉村代表の言う通り。半年遅れても構わないから本当にゼロにしてほしい」
「10年以上かけて上げた消費税、せめて食料品だけでも今すぐゼロにして」
「国民会議で何度も議論してその結果が1%+給付？時間だけが過ぎて国民は疲弊してる」

吉村洋文代表「ゼロ%を半年遅れでもやり切るべき」と強調

自民と連立政権を組む、日本維新の会（維新）の吉村洋文代表は同日の定例記者会見で、国民会議の結論と高市早苗総理大臣の最終判断を尊重する意向を示しながらも、「それでもやっぱり食料品の消費税ゼロはやり切るべきなんじゃないかと思っています」と明確に訴えました。

消費税率の変更に伴うレジシステム改修には、0%の場合で最大1年程度、1%の場合で最大半年程度かかるとされます。吉村代表はこうした現状を認識しながらも「ゼロ%を半年遅れでもやり切るべきだ」と述べました。さらに「コロナのような危機事象が起きたときにヨーロッパは消費税を柔軟に上げ下げした。そういうシステムを今のうちに作っておくべきだ」と指摘しました。

吉村代表は公約の重みについてもこう強調しました。「食料品には消費税をかけないんだということが公約として掲げられましたので、これをやり切るべきだと思います」。選挙で示された民意を守ることの重要性を、与党内から改めて発信した形です。

給付金では解決しない　直接減税こそ民意の答え

今回の自民案の最大の問題点は「本当の減税ではない」という点です。「1%に下げて1%分を給付する」という仕組みは、レジシステム改修を短期間で済ませるメリットはありますが、給付金は受け取るために手続きが必要であり、手続きの漏れや給付の遅れが生じます。受給漏れの問題は給付金のたびに繰り返されてきた課題です。

選挙のたびに有権者が訴えてきたのは「給付金より減税」という声です。消費税率を直接ゼロにすれば、スーパーのレジで即座に効果が出ます。給付の申請を待つ必要も、申請漏れの心配もなく、すべての国民が等しく恩恵を受けられるのが真の減税です。政治が給付金で国民に「もらっている感」を演出しながら実質的な税負担を変えない手法は、国民の信頼を損なうものと言わざるを得ません。

議論より実行を　物価高に苦しむ国民は待っている

日本の物価高が続いているのは、数十年にわたる経済政策の失敗と無縁ではありません。消費税の引き上げ、円安の放置、実質賃金の低下が重なった結果として現在の家計の苦しさがあります。その対策として食料品の消費税ゼロを掲げた公約は、選挙で有権者の支持を得たものであり、政権はその重みを受け止める責任があります。

議論ばかりを続けることは、苦しむ国民の生活改善を先延ばしにするだけです。2027年4月という実施時期ですら、今から約1年先のことです。吉村代表の主張するように、半年の遅れがあったとしても、給付金という代替案ではなく、本物のゼロ%減税をやり切ることが政治への信頼を取り戻す道ではないでしょうか。物価高に苦しむ国民の声は、今すぐ答えを求めています。