共産党の支部「手紙」返信率わずか16%　2026年の党員拡大目標に暗雲

2026-06-11 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産党）が2026年6月4日の幹部会決議で明らかにした「手紙と返事」運動の返信率は6月1日現在で16.2%にとどまり、2023年の57.1%、2024年の47.1%から急落しています。全国1万7千の支部・グループのうち返事を返したのは2,625にとどまりました。党は6〜7月を「集中期間」として2千人の新規入党を目標に掲げていますが、4〜5月の入党者はわずか506人。党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が長期にわたり減少を続ける中、目標達成への道は険しい状況です。

支部への「手紙」返信率16%　前年比で急落

日本共産党（共産党）は2026年6月4日、党本部で幹部会を開き、支部に送った「手紙」への返信率が6月1日現在で16.2%にとどまっていることを盛り込んだ決議を採択しました。全国1万7千の支部・グループのうち2,625支部・グループからの返信にとどまっており、100%を目指す党本部の呼びかけとは大きなかい離があります。

「手紙と返事」運動は、党本部が活動方針を記した「手紙」を全国の支部・グループに送り、支部が討論して「返事」を送り返す「双方向・循環型」の取り組みです。2024年以来2年ぶりの取り組みとなりますが、2023年の最終的な返信率は57.1%、2024年は47.1%でした。今回の16.2%という数字はこれまでの最低水準を大きく下回っており、深刻な状況を示しています。

「返信率16%って、もはや組織として機能してないんじゃないか。高齢化が深刻すぎる」
「何年も目標を掲げながら達成できない。それでも同じやり方を続けるのはなぜだろう」

6〜7月の集中期間　2000人入党目標の達成は険しい

幹部会決議はさらに6〜7月を「党創立104周年党員拡大・手紙と返事集中期間」と定め、「2万人に働きかけ、2千人の新規入党者を迎える」という目標を掲げました。田村智子委員長が決議案を報告し、「党勢での前進をかちとることは歴史的責務だ」と訴えました。

しかし現実の数字は厳しい状況を示しています。2026年4〜5月の入党者はわずか506人で、このペースでは6〜7月での2千人目標の達成は容易ではありません。2025年12月末を期限として設けた「集中期間」でも、5千人という目標に対して到達は1,349人にとどまり、期間が2026年4月末まで延長された経緯があります。

2026年7月18日の党創立104周年記念講演会を「集中期間の総仕上げ」と位置づけて勢いをつけたい考えですが、支部の現場の疲弊が数字に表れているといえます。なお今回の決議には「しんぶん赤旗」の部数増加目標は盛り込まれませんでした。

赤旗の部数目標が今回も盛り込まれなかったって、財政面でも相当厳しいんだろうな

高市政権を「暴走」と批判　しかし党勢の現実は深刻

幹部会決議は「高市政権が衆院での圧倒的多数をテコに、戦争する国づくりと憲法改悪の道を暴走し、多くの政党がこの動きに迎合し、翼賛国会ともいえる状況がつくられるもとで、戦争への道に断固として立ち向かう日本共産党の存在と活動は、いよいよ輝きをましている」と述べました。

こうした主張はあくまで共産党としての政治的な見解です。憲法改正の手続きを民主的なプロセスのもとで議論する与野党の取り組みを「改悪」や「翼賛」と一方的に断じる表現には、異なる見方も当然あります。

こうした自賛とは対照的に、支部活動の実態を示す「手紙」の返信率の低さは、組織の現場の活力がどこにあるかを正直に示しているといえます。

憲法改正を暴走と言っているが、そもそも自分たちの党員が返事すらできない状態じゃないか

減り続ける党員と機関紙　構造的な衰退に歯止めがかからない

共産党の党員数は2000年に約38万7千人いましたが、2024年1月時点では約25万人と大幅に減少しています。党の機関紙「しんぶん赤旗」も1980年時点には日刊・日曜版合わせて約355万部あったものが、2025年時点では日刊紙約15万部、日曜版約62万部へと激減しています。

毎回大きな目標を掲げながら達成できないという状況が長年繰り返されており、党員の高齢化と若年層への浸透不足という構造的な問題の解決を急ぐ必要があります。

今夏の参議院議員選挙を前に党勢拡大を急ぐ共産党ですが、全国1万7千の支部のうち8割以上が本部の「手紙」に返事を返せていないという現実は、その組織の現状を冷静に物語っています。