小野田紀美大臣「AI開発の監督官庁なし」　個人情報保護法改正で参院審議入り

2026-06-12 コメント投稿する ▼

2026年6月12日の参議院本会議で、個人情報保護法改正案の審議が始まりました。この法改正で最も個人情報が集まるのはAI開発事業者と考えられますが、現在AI開発事業者に対する監督官庁や業法はありますか」と正面から質問しました。今回審議入りした個人情報保護法改正案は2026年4月7日に閣議決定され、2026年5月26日に衆院本会議を与野党の賛成多数で可決しています。

「監督官庁はない」　小野田紀美大臣が国会で明言　AI開発の法的空白が浮き彫りに

2026年6月12日の参議院本会議で、個人情報保護法改正案の審議が始まりました。この席で小野田紀美・AI戦略担当大臣（内閣府特命担当大臣）は、AI開発事業者を監督する官庁が現時点では存在しないことを明確に認めました。

参政党の安達悠司議員は「AI開発のため民間からも行政機関からも大量の個人情報を集めるのがAI開発事業者です。この法改正で最も個人情報が集まるのはAI開発事業者と考えられますが、現在AI開発事業者に対する監督官庁や業法はありますか」と正面から質問しました。

これに対し小野田大臣は「AIを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって法律に基づき監督する省庁もありません」と率直に答えました。その上で「AIを開発する事業者が個人情報保護法で規定される個人情報取扱い事業者と認められる場合は、個人情報保護法の規定に基づく業務の実施が求められる」と補足しました。

つまり、病歴や犯罪歴などの非常に機密性の高い「要配慮個人情報」を大量に収集・活用するAI開発事業者に対して、特別な監督の仕組みが何もないままに、今回の法改正でさらに広く個人情報の活用が解禁されることになります。

「監督官庁もない状態でAI企業に個人情報を渡す法改正って大丈夫なの？」
「監督官庁がないってことは問題が起きても誰も責任が取れないってことでしょ。これは問題だと思う」

個人情報保護法改正の核心　要配慮情報がAI学習に同意なく利用可能に

今回審議入りした個人情報保護法改正案は2026年4月7日に閣議決定され、2026年5月26日に衆院本会議を与野党の賛成多数で可決しています。参院での審議を経て、現国会中に成立する見通しです。

改正案の最大のポイントは、AI開発などを目的とした統計作成に利用する場合、病歴・犯罪歴・障害情報などの「要配慮個人情報」について本人の同意なく取得・第三者提供が認められる点です。現行制度では原則として本人の同意が必要とされていた規定が大幅に緩和されます。

日本弁護士連合会は2026年4月に意見書を提出し、「プライバシー保護や差別防止の観点から慎重な検討を行うべきだ」と懸念を示しています。悪用を防ぐ仕組みとして改正案には課徴金制度の導入が盛り込まれているものの、監督官庁が存在しないまま規制緩和だけが先行するという構造的な問題は残ります。

国民の最も繊細な個人情報がどのAI企業に、どのような目的で使われているのかを確認・是正する公的な仕組みが整っていない現状は、法改正の効果への疑問を生み出しています。

要配慮個人情報が同意なく使われるのはさすがに不安です。法整備を先にしてほしかった

ソブリンAI「放棄ではない」と小野田大臣が否定　自民ペーパーの表現めぐり火花

安達議員がもうひとつ取り上げたのが、ソブリンAI（他国に依存せず自国のインフラ・データ・人材でAIを開発・管理する能力）の問題です。

安達議員は「自民党が2026年5月20日に公表したデジタル日本2026のAIホワイトペーパーの中で、『ソブリンAIからAI主権へ』と明記され、全面的な自前主義でのソブリンAI開発を諦めたかのような記載があります。個人情報をAI開発に使いやすくする今回の法改正と軌を一にしており、ビッグテックに対する敗北宣言のようにも受け止められかねません。政府はソブリンAIの開発を放棄するのですか」と踏み込んで問い質しました。

これに対し小野田大臣は「政府としては我が国のAI開発力の自立性・不可欠性を確保していくことは重要であると考えており、昨年末に閣議決定したAI基本計画において基本的な方針の一つとして『AI開発力の戦略的強化』を掲げているところです」と答えました。「基盤モデルの開発も含め我が国が独自のAIを研究開発し、自立的な運用もできる能力を強化するための取り組みを進めております」とも述べ、ソブリンAIの放棄を否定しました。

しかし、答弁に具体的な数値目標や期限が示されることはなく、安達議員が指摘した「ビッグテックへの敗北宣言」との批判に対して、数値的な根拠を持った反論が行われたとは言いがたい内容でした。

ソブリンAIを本気でやる気があるなら、数字と期限を示してほしい。掛け声だけでは信用できない

問われる日本のAI戦略　「自立性の確保」に中身はあるか

世界では今、AI覇権をめぐる投資競争が激化しています。韓国は今後5年間で約100兆ウォン（約10兆円超）をAI分野へ集中投資する計画を持ち、独自の基盤モデル開発プロジェクトも国家主導で進んでいます。日本のAI開発への政府投資額は米国の約30分の1にとどまるとの指摘もあり、「AI主権」を語るにはあまりにも心もとない現状があります。

GPU（AI計算に不可欠な半導体）の調達もほぼ全量が海外企業に依存しており、真の意味での「自立性」を実現するには相当の時間と投資が必要です。この現実を直視せずに、国民の要配慮個人情報をAI学習用データとして解禁するだけでは、日本の個人情報がビッグテックの基盤モデル構築に流用されるリスクすら否定できません。

小野田紀美大臣の「自立性・不可欠性を確保していく」という答弁が単なる言葉にとどまらないためには、AI開発事業者への監督体制の構築と、数値目標・期限を伴った具体的な国家戦略の提示が急務です。国民の個人情報を預けるに値する体制を先に整えることが、今回の法改正に対する国民の信頼を得る唯一の道といえます。