2026-04-23 コメント投稿する ▼
和田政宗議員「人工ウイルスで緊急事態演出も」憲法審査会で緊急事態条項に警告・創憲を訴え
参政党の和田政宗衆議院議員は、緊急事態条項の範囲に「感染症のまん延」や「パンデミック」を含めることに強く反対し、人工ウイルスを使った人為的な緊急事態演出によって国民の権利が制限される危険性を警告しました。 さらに「真に国家・国民を守るための根本的な議論の中で緊急事態条項を議論すべきだ」とし、憲法9条を含めて日本国民の手で一から作り直す「創憲」の必要性を訴えました。
衆議院憲法審査会が2026年4月23日に開かれ、緊急事態が起きた際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」に関する集中的な討議が行われました。参政党の和田政宗衆議院議員は、緊急事態条項の範囲に「感染症のまん延」や「パンデミック」を含めることに強く反対し、人工ウイルスを使った人為的な緊急事態演出によって国民の権利が制限される危険性を警告しました。さらに「真に国家・国民を守るための根本的な議論の中で緊急事態条項を議論すべきだ」とし、憲法9条を含めて日本国民の手で一から作り直す「創憲」の必要性を訴えました。
和田議員は衆議院憲法審査会でこの日、「米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表した」と指摘しました。そのうえで「もし人工ウイルスが作られ、PCR検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になる」と述べました。感染症のまん延という概念の定義が本来曖昧であるにもかかわらず、それを緊急事態の引き金にすることで、政府が恣意的に市民の権利を制限できる状態が生まれると警告した形です。
この問題意識は参政党が一貫して訴えてきた立場と一致しています。参政党は過去から「感染症のまん延は人工的なウイルスやPCR検査を用いて人為的に作り出すことが可能であり、緊急事態の発生を操作され得る」と公式に表明してきました。新型コロナウイルス感染症が拡大した際、緊急事態宣言のもとで国民の移動や経済活動が大きく制限された経験を踏まえれば、この懸念はまったく根拠のない議論ではありません。
和田議員はまた、現在主な論点となっている国会議員の任期延長についても疑問を呈しました。「憲法を改正することを目的に『これならやれる』というところから入っているのではないか」と述べ、改憲を実現するために都合のよい論点を探しているだけではないかという問題提起をしました。
さらに、現在の与党が進める緊急事態条項の創設については「付け焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないか」と批判しました。議員任期の延長という手法そのものが、内閣の権限を強め、国民主権を後退させる恐れをはらんでいるという見方は、憲法学者の間でも広く指摘されています。
和田議員は、国会が物理的に開催できない事態への現実的な備えとして、仙台や札幌といった地方都市に国会の代替機能を置くことで参集は可能だとも主張しました。現行の制度でも参議院の緊急集会や災害対策基本法などの法整備で多くの緊急事態には対応できるとする考え方と軌を一にするものです。
今回の発言の核心は、和田議員が「創憲」の必要性を改めて訴えた点にあります。和田議員は「憲法9条を含め、日本国民の手で憲法を一から作り直す『創憲』が必要だ」と主張しました。現行の日本国憲法が戦後に占領下で作られた経緯を踏まえ、日本の国情や安全保障環境にあった本当の意味での自主憲法を制定すべきだという考え方です。緊急事態条項の議論も、そのような根本的な憲法論議のなかで行うべきだという立場です。
国民の間でも憲法改正への関心は高まっています。
2026年4月23日の衆議院憲法審査会には、自民党（自民）の新藤義孝議員、中道改革連合の國重徹議員、日本維新の会（維新）の阿部圭史議員、国民民主党の玉木雄一郎代表らも出席し、それぞれの立場から緊急事態条項についての考えを述べました。自民が議員任期延長という論点での憲法改正を推し進めようとしている一方で、和田議員のように改憲の進め方そのものに疑問を呈する声もあり、各党の立場の違いが鮮明になりました。
高市早苗首相は憲法改正に強い意欲を示しており、緊急事態条項を軸に改正の機運を高める戦略をとっています。しかし、和田議員が指摘するように、緊急事態の範囲や発動要件が曖昧なままでは、将来的に権力の濫用につながるリスクがあります。国民の権利を守るための憲法改正でなければ意味がないという本質的な問いに、与野党が正面から向き合うことが今後の議論に求められます。
まとめ
和田議員は衆議院憲法審査会でこの日、「米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表した」と指摘しました。そのうえで「もし人工ウイルスが作られ、PCR検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になる」と述べました。感染症のまん延という概念の定義が本来曖昧であるにもかかわらず、それを緊急事態の引き金にすることで、政府が恣意的に市民の権利を制限できる状態が生まれると警告した形です。
この問題意識は参政党が一貫して訴えてきた立場と一致しています。参政党は過去から「感染症のまん延は人工的なウイルスやPCR検査を用いて人為的に作り出すことが可能であり、緊急事態の発生を操作され得る」と公式に表明してきました。新型コロナウイルス感染症が拡大した際、緊急事態宣言のもとで国民の移動や経済活動が大きく制限された経験を踏まえれば、この懸念はまったく根拠のない議論ではありません。
議員任期延長に疑問、「付け焼き刃的改正だ」と批判
和田議員はまた、現在主な論点となっている国会議員の任期延長についても疑問を呈しました。「憲法を改正することを目的に『これならやれる』というところから入っているのではないか」と述べ、改憲を実現するために都合のよい論点を探しているだけではないかという問題提起をしました。
さらに、現在の与党が進める緊急事態条項の創設については「付け焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないか」と批判しました。議員任期の延長という手法そのものが、内閣の権限を強め、国民主権を後退させる恐れをはらんでいるという見方は、憲法学者の間でも広く指摘されています。
和田議員は、国会が物理的に開催できない事態への現実的な備えとして、仙台や札幌といった地方都市に国会の代替機能を置くことで参集は可能だとも主張しました。現行の制度でも参議院の緊急集会や災害対策基本法などの法整備で多くの緊急事態には対応できるとする考え方と軌を一にするものです。
「日本国民の手で憲法を一から作り直す『創憲』が必要」
今回の発言の核心は、和田議員が「創憲」の必要性を改めて訴えた点にあります。和田議員は「憲法9条を含め、日本国民の手で憲法を一から作り直す『創憲』が必要だ」と主張しました。現行の日本国憲法が戦後に占領下で作られた経緯を踏まえ、日本の国情や安全保障環境にあった本当の意味での自主憲法を制定すべきだという考え方です。緊急事態条項の議論も、そのような根本的な憲法論議のなかで行うべきだという立場です。
国民の間でも憲法改正への関心は高まっています。
「感染症をトリガーにするのは絶対ダメ。コロナ禍の経験を忘れたのか」
「和田さんの言う創憲、私も賛成。占領下で作られた憲法をそのまま使い続けるのはおかしい」
「緊急事態条項の中身より、誰が発動を決めるかのチェック機能が大事だと思う」
「人工ウイルス云々は荒唐無稽と思う人もいるだろうが、PCR陽性者増加で社会を止められた現実は事実だ」
「議員任期延長が改憲の突破口になるなら、そこから議論を進めてほしい」
各党の立場が鮮明に、創憲への道筋が問われる
2026年4月23日の衆議院憲法審査会には、自民党（自民）の新藤義孝議員、中道改革連合の國重徹議員、日本維新の会（維新）の阿部圭史議員、国民民主党の玉木雄一郎代表らも出席し、それぞれの立場から緊急事態条項についての考えを述べました。自民が議員任期延長という論点での憲法改正を推し進めようとしている一方で、和田議員のように改憲の進め方そのものに疑問を呈する声もあり、各党の立場の違いが鮮明になりました。
高市早苗首相は憲法改正に強い意欲を示しており、緊急事態条項を軸に改正の機運を高める戦略をとっています。しかし、和田議員が指摘するように、緊急事態の範囲や発動要件が曖昧なままでは、将来的に権力の濫用につながるリスクがあります。国民の権利を守るための憲法改正でなければ意味がないという本質的な問いに、与野党が正面から向き合うことが今後の議論に求められます。
まとめ
- 参政党の和田政宗議員が2026年4月23日の衆議院憲法審査会で、緊急事態条項への感染症・パンデミックの適用に強く反対
- 「人工ウイルスやPCR検査を使えば人為的に緊急事態を演出でき、国民の権利を制限できる」と警告
- 議員任期延長については「付け焼き刃的改正」と批判し、仙台・札幌への国会代替機能設置で対応可能と主張
- 憲法9条を含め「日本国民の手で憲法を一から作り直す『創憲』が必要」と訴えた
- 自民が緊急事態条項を軸に改憲を推進する一方、改憲の進め方そのものへの疑問も国会内で広がっている
