「緊急事態条項」議論に参政党・和田政宗議員が警鐘、「創憲」こそ国家の道筋

2026年4月23日、国会では憲法審査会が開かれ、参政党の和田政宗衆議院議員が緊急事態条項に関する意見表明を行いました。近年、全国各地で頻発する大規模な自然災害や、過去のパンデミックの経験などを踏まえ、日本でも緊急事態への対応能力を憲法に明記すべきだという議論が各党から提起されています。しかし、和田議員はこの議論の進め方に対し、根本的な疑問を呈しました。

緊急事態条項を巡る議論の現状

現在、憲法改正に関する国会審議において、緊急事態条項の創設は主要な論点の一つとなっています。自然災害や感染症の拡大といった、国や国民の存立を脅かすような事態が発生した場合に、政府がどのような権限を持ち、国民の権利をどこまで制限できるのかを明確にすることが目的とされています。自民党をはじめ、日本維新の会など、一部の政党は具体的な条文案を示し、その必要性を強く主張しています。

しかし、緊急事態条項の創設には慎重な意見も根強く存在します。特に、政府による権力の集中や、国民の自由・権利の過度な制限につながるのではないかという懸念は、多くの国民が抱くところです。現行憲法が制定されてから長い年月が経過し、社会状況も大きく変化している中で、その理念や条文が現代の日本の姿に合っているのか、根本から見直すべきではないかという声も上がっています。

和田議員の主張：「付け焼き刃」改憲への警鐘

こうした中、和田議員は憲法審査会での発言において、現在進められている緊急事態条項に関する議論のあり方を厳しく批判しました。具体的には、自民党などが提案している、大規模災害が発生した場合の議員任期の延長や、衆議院が解散された場合の「緊急集会」の開催といった内容を「付け焼き刃的改正」だと断じました。

和田議員によれば、こうした場当たり的な改正は、真に国難とも言える危機に対応するための根本的な解決策にはなり得ません。たとえ衆議院議員の任期が延長されたとしても、あるいは参議院の非改選議員だけで緊急集会が開かれたとしても、それはあくまで対症療法に過ぎず、国家の危機管理体制を真に強化するものではない、というのです。

さらに和田議員は、憲法改正の議論そのものが、本来の目的を見失い、「これなら国民も受け入れるだろう」「とりあえず改正しておこう」といった、妥協点を探るような、あるいは矮小化された目標設定になっているのではないかと指摘しました。これは、憲法という国の最高法規を巡る議論としては、極めて問題が大きいと警鐘を鳴らしています。

根本的解決策としての「創憲」

和田議員が対案として強く訴えたのが、「創憲」という考え方です。これは、既存の憲法を部分的に改正するのではなく、国民の意思に基づき、一から日本の新しい憲法を国民の手で作ろうという試みです。現行憲法が持つ様々な課題や限界を認識した上で、日本の歴史や文化、そして国民が将来にわたって望む国家のあり方を踏まえた、真に実効性のある憲法を制定すべきだという主張です。

「創憲」は、単に緊急時に政府の権限を強化するためだけではなく、国の根幹に関わる様々な問題を、国民的な議論を通じて根本から見直そうとするものです。これからの日本が、国際社会の中でどのような役割を果たし、国民一人ひとりがどのような自由と責任を担うのか。そうした長期的な視点に立ち、国家のあり方を再定義する作業が不可欠であるという、和田議員の強い危機感が示されています。

保守的観点からの評価と今後の展望

和田議員の「創憲」論は、現行憲法への根本的な見直しを求める保守層を中心に、共感を呼ぶ可能性があります。多くの保守系論者が指摘するように、現行憲法は戦後の占領期に制定された経緯もあり、日本の国柄や国民の総意を十分に反映しているとは言い難い側面があります。

また、緊急事態条項の創設が、結果的に国民の自由や権利を不当に制限する強力な道具となりかねないという懸念は、自由主義や国民主権を重んじる立場からは当然の指摘と言えます。和田議員の「付け焼き刃」批判は、こうした安易な改正に対する警戒を促すものであり、その問題提起は極めて重要です。

参政党が掲げる「創憲」は、憲法改正に関する議論に、より本質的で、国民的な議論を深める視点をもたらす可能性を秘めています。緊急事態条項の議論が、単なる権限付与の議論に終始することなく、国家のあり方そのものを問い直す機会となるのか。あるいは、この主張は少数意見として埋もれてしまうのか。今後の憲法審査会での議論の進展と共に、参政党の動向が注目されます。