ホルムズ海峡封鎖で日本関係船2隻通過　金子恭之国交相が明言、残る43隻の行方

ホルムズ海峡封鎖で日本関係船2隻がついに脱出　残る43隻と迫るトランプ期限

金子恭之国土交通相は2026年4月4日、イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡を日本関係船舶2隻が通過したと明らかにしました。視察先の奈良県内で記者団に答えたもので、「乗組員の健康状態に問題はなく、船体にも異常はないと報告を受けている」と述べました。

これによりペルシャ湾内に停泊する日本関係船舶は43隻となりました。

商船三井系のLNG・LPG船が相次いで通過　日本人は乗船せず

通過した2隻はいずれも商船三井の関係船舶です。1隻目はパナマ船籍の液化天然ガス（LNG）運搬船「SOHAR LNG（ソハール LNG）」で、2026年4月3日に海峡を通過しました。商船三井とオマーン企業が共同保有する船舶であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃後に日本関係船舶が同海峡を通過したのはこれが初めてのことでした。

2隻目はインドの関連会社が保有するインド船籍の液化石油ガス（LPG）タンカー「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、4日までに通過が確認されました。政府関係者によると、いずれの船にも日本人は乗船していないといいます。通過の詳細な日時や条件については商船三井から明かされていません。

「2隻通過はよかったけど、43隻も残ってる。船員の皆さんのこと考えたら胸が痛い」
「毎日食料や水の心配をしながら待ってる船員の家族はどれだけ不安だろう」
「ホルムズ封鎖で電気代もガソリンも上がる一方。政府は本当に動いてるの？」
「数十年の自民党政治のツケが一気に出てきた。エネルギー政策の失敗だよ」
「通航料を払えば通れるって、それはもはや"みかじめ料"じゃないの…」

封鎖から5週間、世界の原油輸送の約2割が寸断

ホルムズ海峡は、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、イラン革命防衛隊が「いかなる船舶の通航も禁止する」と宣言したことで事実上の封鎖状態となりました。それまで1日あたり約120隻が通航していたこの海峡は、封鎖後の通航隻数が1桁台にまで激減しました。

封鎖から約5週間が経過した2026年4月4日時点で、世界から約2,190隻の商船・約2万人の乗員がペルシャ湾内に足止めされています。日本郵船や川崎汽船など国内大手海運会社も通峡を停止しており、川崎汽船は社長を本部長とする対策本部を設置して対応にあたっています。

今回の封鎖が日本にとって深刻な問題となっているのは、日本が輸入する原油の約9割をホルムズ海峡経由に頼っているためです。日本の原油中東依存度は2025年時点で約94%に達しており、封鎖が長引けば原油価格の高騰が物価をさらに押し上げる恐れがあります。WTI原油先物価格はすでに一時1バレル102ドル（約1万5,300円）台まで急騰し、2026年4月4日時点でも北海ブレント原油は1バレル105ドル（約1万5,700円）前後で推移しています。

「通航料」問題と外交交渉、迫るトランプ期限

問題をさらに複雑にしているのが「通航料」の問題です。イランは一部の国の船舶に対して原油1バレルあたり約1ドル程度の通航料を徴収しているとの報道があり、この通航料の支払いが米国の制裁に抵触する可能性も指摘されています。また、イランはすでに中国・ロシア・インドなど6カ国の船舶を公式通航の対象としており、日本の船舶だけを特別に認める交渉が続いています。

国際社会では封鎖解除に向けた外交努力も続きます。イランのアラグチ外相は2026年3月20日、共同通信の電話インタビューで「日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意がある」と述べ、すでに協議に入ったと明言しました。ただし同外相は「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」とも語っており、事態の根本的な解決には先が見えない状況です。

40カ国以上が参加した国際会合では、イランへの制裁強化や通航料の拒否で一致しました。しかしフランスのマクロン大統領も「軍事的強制開通は非現実的」と述べており、強硬手段による解決には限界があります。

日本政府は石油備蓄の放出を決定するとともに、原油の代替調達やパイプライン経由ルートの確保を急いでいます。木原誠二官房長官は2026年3月30日、「ナフサなど石油関連製品のサプライチェーン確保のため、近く政府の対応方針をとりまとめる」と表明しました。高市早苗首相も節電要請の可能性を「排除しない」と述べており、国民生活への影響が広がる懸念が高まっています。

今回の封鎖による影響は、エネルギーだけにとどまりません。石油化学原料や肥料原料、さらに自動車・電機・食品など幅広い産業のサプライチェーンにも波及しており、日本経済全体への打撃が懸念されています。専門家の試算では、封鎖が2カ月続けば原油価格が1バレル150ドル（約2万2,500円）を超える可能性もあるとしています。

今回の封鎖は史上初の事態であり、数十年にわたる自民党政権のエネルギー政策の失敗が一気に露わになったとも言えます。物価高が深刻な日本にとって、エネルギー安全保障の強化と減税・財政出動による国民への直接的な支援は一刻の猶予も許されません。トランプ米大統領が設定したイランへの猶予期限（米東部時間2026年4月6日夜）を目前に控え、今後の事態の行方が最大の焦点となっています。

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まとめ

• 2026年4月4日、金子恭之国土交通相が日本関係船舶2隻のホルムズ海峡通過を公表
• 1隻目はLNG船「SOHAR LNG」（2026年4月3日通過）、2隻目はLPGタンカー「GREEN SANVI」（4日までに通過）、いずれも商船三井系
• ペルシャ湾内の日本関係船舶は依然として43隻が停泊中
• ホルムズ海峡は2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃後に事実上封鎖、通航隻数は約120隻から1桁台に激減
• 日本は原油輸入の約9割をホルムズ海峡経由に依存、封鎖継続は物価高・スタグフレーションのリスク
• イランは「通航料」徴収も報告、米制裁との抵触問題が浮上
• トランプ大統領設定の猶予期限（米東部時間2026年4月6日夜）を目前に、外交・エネルギー両面での対応が急務