JICA、ベトナム中小企業支援に5,000万ドル融資：国民の血税、見えざる「バラマキ」ではないか

2026-04-21 コメント投稿する ▼

表向きは「日越関係の強化」や「ベトナム経済の安定」といった美名が掲げられていますが、その実態は国民の貴重な税金が、極めて不透明な形で海外へと流出していく「バラマキ」ではないか、という強い疑念を抱かざるを得ません。 JICAの発表によれば、この融資はベトナムの地方中小零細事業者の支援を目的としています。

独立行政法人の国際協力機構（JICA）が、ベトナムの地方中小零細事業者を支援するため、同国の国営商業銀行に5,000万ドル（約78億円相当）もの巨額融資を行うと発表しました。表向きは「日越関係の強化」や「ベトナム経済の安定」といった美名が掲げられていますが、その実態は国民の貴重な税金が、極めて不透明な形で海外へと流出していく「バラマキ」ではないか、という強い疑念を抱かざるを得ません。

外交関係強化という名の「聞こえの良い」口実

今回の融資は、2023年11月の日越首脳会談で両国関係が「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされたことを受けて行われたとされています。もちろん、国家間の友好関係を深めることは重要ですが、それがなぜ、具体性の薄い「中小零細事業者支援」という名目での巨額資金提供に直結するのか、その論理には飛躍があります。外交関係の格上げという政治的な演出のために、国民の血税が安易に使われているとすれば、断じて看過できません。

実態不明瞭な「中小零細事業者支援」の危険性

JICAの発表によれば、この融資はベトナムの地方中小零細事業者の支援を目的としています。しかし、ここが最も問題視されるべき点です。具体的にどのような事業者や事業が支援対象となるのか、どのような基準で選定されるのか、そして最も肝心な「支援によってどのような成果を上げるのか」を示す具体的なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）が、一切示されていません。このような無責任な支援のあり方は、まさに「バラマキ」の典型であり、国民から納められた税金が、形だけ整えられた「支援」という名の浪費に終わる危険性を孕んでいます。

国営銀行への融資は妥当か

今回の融資先は、ベトナム最大の国営商業銀行であるJoint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnam（BIDV）です。国営銀行が、本来なら民間金融市場で資金調達すべき中小零細事業者のために、日本の税金によって融資を受けるという構図は、極めて奇妙と言わざるを得ません。BIDVはベトナム経済において中心的な役割を担っているはずですが、なぜ「中小零細事業者支援」という目的のために、日本の公的資金が必要なのでしょうか。ADB（アジア開発銀行）などとの協調融資という形をとってはいますが、その中で日本が拠出する5,000万ドルが、ベトナム国内の経済的課題解決にどれほどの効果をもたらすのか、その費用対効果は極めて疑問です。

国民への説明責任と透明性の欠如

今回の融資案件について、JICAや関係省庁は、国民に対して十分な説明責任を果たしているとは言えません。5,000万ドルという巨額の税金が、どのようにベトナム国内で活用され、どのような経済的・社会的効果を生み出し、最終的に日本の国益にどう繋がるのか。そのプロセスは極めて不透明であり、政治的な成果を演出するための道具として、税金が利用されているのではないか、との疑念を深めるばかりです。外交関係の強化という言葉の裏で、国民が汗水たらして稼いだ資金が、実態の伴わない「支援」として海外に流出していく現状を、私たちはもっと厳しく監視しなければなりません。