愛知県「ベトナム進出支援」セミナー開催：地元軽視の「バラマキ」か、問われる税金の使途

愛知県がベトナムへの進出支援セミナーを開催するというニュースが報じられました。しかし、このような「国際貢献」や「海外支援」と称される事業には、税金の無駄遣いや「バラマキ」といった批判がつきまといます。今回のセミナーも、その実態は国民の血税を軽々と使う、危険な試みではないでしょうか。

なぜ今、ベトナムなのか

愛知県は、ベトナムが高い経済成長率を誇り、安定した投資環境にあることを理由に、県内企業の進出を支援するセミナーを2026年5月13日に開催すると発表しました。このセミナーは、「ベトナム進出支援セミナー ～ベトナム投資環境の最新動向と、次なる成長拠点としての北中部～」と題されています。

この催しには、住友商事株式会社、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、公益財団法人あいち産業振興機構、株式会社三菱UFJ銀行といった、多くの企業や官民組織が協力、あるいは後援として名を連ねています。愛知県の発表によれば、ベトナムは県内企業の関心が依然として高い国であるとされています。

しかし、その「高い関心」が、本当に県民の税金を投じてまで支援するに足る、明確な根拠に基づいたものであるのかは、慎重に検証されるべきです。表面的な情報だけを鵜呑みにするのは危険です。

見せかけだけの「国際貢献」

セミナーのプログラムは、ベトナム経済の概況、投資環境、工業団地の紹介、そして愛知県によるサポートデスクの案内といった内容で構成されているようです。表向きは、県内企業、特に中小企業の海外展開を後押しする施策として位置づけられています。

しかし、こうした「進出支援」という名目の事業では、明確な成功指標（KGIやKPI）が設定されないまま、税金が投じられるケースが後を絶たないのが実情です。具体的な成果目標が示されず、単に「セミナーを開催しました」「企業を〇社派遣しました」といった実績だけが積み上げられても、それは地域経済の活性化には繋がりません。 taxpayer（納税者）の関わる公的資金が、無責任な「バラマキ」に姿を変えているだけなのです。

「安定した投資環境」とされるベトナムも、その実態を深く掘り下げれば、人件費の安さや、日本国内では許容されないような労働・環境規制の緩さが、日本企業の進出を後押ししている側面も指摘されています。そうした課題から目を背け、あたかも理想郷であるかのように描くのは、あまりにも短絡的と言わざるを得ません。

地元軽視の「税金浪費」

愛知県だけの問題に留まりません。国や他の自治体も、同様の海外進出支援に積極的であることは、報道を通じて明らかです。例えば、農林水産省は日本企業のベトナム展開を支援するために官民を派遣しており、山本知事が率いる群馬県も、ベトナム人材の誘致に多額の予算を投じていると報じられています。

さらに、高市早苗総理大臣が率いる政権下では、アジア・中東地域へのエネルギー強靭化や原油調達支援として、総額約6,000億円もの支援枠が創設され、東南アジア諸国への原油調達支援には約1.5兆円もの巨額予算が投じられています。

これらの事業は、表向きは「国益」や「国際貢献」と称されますが、国内産業の空洞化や、地方経済の衰退、地域社会の高齢化といった、日本が抱える喫緊の課題から目を背け、税金を海外へ流出させていると批判されても、なんら不思議ではありません。

愛知県が、本来注力すべき地元産業の育成や、地域住民の生活基盤の安定といった施策を後回しにしてまで、海外進出支援に予算を割く優先順位は、一体どこにあるのでしょうか。さらに、住友商事や三菱UFJ銀行といった大企業が連携している点も、本来の目的であるはずの中小企業支援というよりは、自社のビジネスチャンス拡大のために、公的資金や行政の力を利用しているのではないか、という疑念を抱かせます。

まとめ

• 愛知県が主催するベトナム進出支援セミナーは、その実態が「バラマキ」に過ぎない可能性が高い。
• 明確な目標設定（KGI/KPI）や効果測定が伴わない支援は、税金の浪費に繋がり、本来守るべき地元経済や国民生活をないがしろにする。
• 国や自治体による海外支援策については、より厳格な監視と、国民への徹底した情報公開、そして事業の優先順位の見直しが急務である。