立憲民主党・古賀氏が石破首相の商品券配布問題を批判「道義的責任を問う

立憲民主党の古賀千景参院議員は3月14日の参院本会議で、石破茂首相が自民党の衆院1期生議員に配布した10万円相当の商品券について批判の声を上げました。古賀氏はこの問題を「自民党とお金に対する厳しい目が注がれる中で、国民にさらなる政治不信と失望感を与えるもので、決して見過ごすことはできない」と強調し、石破内閣としての道義的責任を問いました。

問題の詳細

- 商品券の配布：
3月3日、石破首相は首相公邸で自民党の衆院1期生議員15人と会食を行い、その際に全員に10万円相当の商品券を渡しました。議員たちはその後、商品券を返却しています。

- 首相の説明：
13日、石破首相は記者団に対し、この商品券は自分のポケットマネーから支出したものであり、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないと説明しました。

古賀氏の疑問

古賀氏はこの商品券配布が「公邸で行われた会合が政治活動でなかったとは言い切れるのか？」と疑問を投げかけ、首相の行為が政治活動に関連するものでないとは認めがたいと指摘しました。また、総額150万円に及ぶ費用を個人資金で支払うことに対して「にわかには信じがたい」とし、ひいては官房機密費が使われたのではないかとの疑念を示唆しました。

政府の立場

これに対し、林芳正官房長官は「公邸は首相の私生活の場でもあり、これまでも首相が個人として会食を設けることはあった」とし、問題はないとの立場を取っています。林長官はまた、当時の会食に同席していたものの、商品券配布については報道で初めて知ったと明かしました。


石破首相による商品券配布が問題視されており、その費用の出所や政治活動との関連については、今後の調査と説明が必要とされています。この一連の出来事は、政治家の金銭管理や透明性の重要性を改めて浮き彫りにしました。