八潮陥没事故の三つの教訓　大野元裕知事が国に費用負担の議論求む

八潮の道路陥没事故とは何だったのか

2025年1月28日、埼玉県八潮市の県道交差点で大規模な道路陥没事故が発生しました。

埼玉県が管理する中川流域下水道の下水管（内径4.75メートル）が破損し、地下に空洞が形成されて路面が崩落。走行中のトラックが転落し、74歳の男性運転手が死亡しました。

陥没した穴は最終的に直径約40メートルに拡大し、周辺の約120万人に下水道の使用自粛が求められるなど、深刻な影響が広がりました。

原因究明委員会による2025年9月の中間報告では、下水から発生した硫化水素による腐食でコンクリート製の管の厚さが5分の1程度まで減少していたことが判明しています。問題はさらに深刻で、事故現場の下水管の腐食度は事前の点検で「中度」と判定されていたにもかかわらず、防げなかったという経緯があります。

大口径の下水管は地下深くに埋設されており、流水量も多いため止めることが困難で、大野氏は「八潮の事故現場でも実は水は止められませんでした」と明かしました。2022年度だけでも全国で下水道管に起因する道路陥没等が約2600件発生しており、今回の事故は氷山の一角にすぎないとも言えます。

自分が使っている道路の下でこんなことが起きていたとは。どこでも起こりうると思うと怖い

大野知事が示した三つの教訓

この事故を受け、大野元裕・埼玉県知事は2026年5月21日、さいたま市内で開かれた「日経地方創生フォーラム　上下水道の再生とインフラマネジメント」に出席し、事故から得られた三つの教訓を示しました。

一つ目の教訓は、点検・調査手法の確立です。埼玉県は8流域の「流域下水道」を管理しており、全国有数の大規模下水道を抱えています。大野氏は「点検や調査の手法や頻度など確実なものはない」と述べ、大口径かつ地下深くに埋設された下水管の点検が極めて難しいことを明らかにしました。

点検して中度の腐食と分かっていたのに事故が起きたなら、その点検自体に意味があったのか疑問だ

二つ目の教訓は、改築・更新手法の確立です。大野氏は「口径が3メートルを超える大規模下水管の本格的な更新はやったことがない」と指摘し、全国的に更新技術そのものが確立されていないという深刻な現状を示しました。

300億円の復旧費用が突きつけた費用負担問題

三つ目の教訓として大野氏が強調したのが、費用負担のあり方です。八潮の事故現場では、わずか80メートルの区間の復旧工事に約300億円が必要とされました。

大野氏は「日本全体の下水管は地球約12周分ある。本当にどうやって更新するのか」と問いかけました。

国内の下水道は高度成長期に国が主導して整備しましたが、完成後の維持管理は自治体に委ねられてきました。老朽化で多くの下水管が更新期を迎えながら、その財源確保の議論が遅れているのが現状です。

維持管理だけ自治体に押しつけてきた国の責任は重い。いまになって費用が足りないとは

全国の下水道管路は総延長約49万キロメートルに達します。耐用年数50年を超えた管路の割合は2023年時点で約7%ですが、2030年には約16%、2040年には約34%に増える見通しです。

大野氏は「国の責任において費用の議論をしっかりとしていただきたい」と国に求めました。国土交通省は今後、下水道法の改正を含む管路メンテナンスの抜本的な見直しを進める方向で議論を深めています。

法改正だけでは不十分。財源をセットで示さなければ問題は解決しない

民間技術との連携で突破口を

埼玉県は老朽下水管の維持管理に向け、民間企業との共同研究も進めています。「染めQテクノロジィ」はその一社で、大野氏は同社の技術について「下水管内の過酷な環境において短時間で補修できることを期待している」と語りました。

染めQみたいな民間技術と行政が本気で手を組まないと、老朽インフラ問題は絶対に解決しない

八潮市の事故が問いかけたのは、単に一自治体の問題ではありません。高度成長期に一斉に整備されたインフラが老朽化の波を迎えている今、現場の技術革新と国・自治体間の費用分担の仕組みを同時に構築しなければ、同様の事故はどこでも起き得る状況が続きます。

まとめ

・2025年1月28日、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生。中川流域下水道管（内径4.75メートル）の破損が原因で、トラック運転手が死亡し約120万人に下水道使用自粛が求められた
・大野元裕・埼玉県知事は2026年5月21日のフォーラムで三つの教訓を示した
・教訓1：点検・調査手法の確立（事前点検で「中度」判定だったが事故は防げなかった）
・教訓2：口径3メートル超の大規模下水管の改築・更新手法の確立（本格的な更新の前例なし）
・教訓3：費用負担のあり方の確立（80メートルの復旧工事に約300億円が必要）
・日本の下水管は地球約12周分（約49万km）。耐用年数50年超の割合は2040年に約34%に達する見通し
・高度成長期に国主導で整備された下水道の維持管理は自治体任せとなっており、国の責任で費用議論を進めることが急務