環境省がカンボジアとJCM第7回合同委員会、森林ガイドライン採択

JCM合同委員会が脱炭素協力を推進

二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会は、日本とパートナー国の代表により構成される意思決定機関です。JCMに関するルールやガイドラインの採択、方法論の承認、プロジェクトの登録、そして発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行います。

今回の第7回合同委員会では、「ルール及びガイドライン」「事業概要書(PIN)の審議」「方法論の審議」「クレジット発行量の決議」などの議題が取り上げられました。日本とカンボジアの脱炭素協力が具体的に前進する内容となりました。

森林分野のガイドラインを新たに採択

「ルール及びガイドライン」の議題では、JCMに関するルール規則およびガイドラインのパリ協定6条に沿った改定が採択されました。パリ協定6条は、国際的な炭素市場メカニズムに関する規定であり、各国の温室効果ガス削減目標達成を支援する仕組みです。

特に注目されるのは、森林分野における温室効果ガス削減・吸収を促進するため、REDDプラスおよび植林・再植林に関するガイドラインが採択されたことです。REDDプラスとは、途上国における森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減を意味する取り組みで、森林保全と気候変動対策を両立させる手法として注目されています。

稲作でのメタンガス削減プロジェクトを検討

「事業概要書(PIN)の審議」では、バッタンバン州における稲作でのメタンガス削減プロジェクト(Methane gas reduction project in Battambang Province through AWD implementation in rice paddies)が検討されました。このプロジェクトは、稲作における間断灌漑(AWD: Alternate Wetting and Drying)の導入により、メタンガスの排出を削減する取り組みです。

委員会は、この案件についてPINに異議がないことを決定しました。また、既存の6プロジェクトについてはPIN手続きの免除を決定し、手続きの迅速化を図りました。

「海外の脱炭素支援もいいけど、またKPIやKGIはあるの、報告なしは困る」
「カンボジアに支援する前に日本の温暖化対策やってよ、順序が逆でしょ」
「1039トンのクレジットって、日本にどんなメリットがあるのか説明してほしい」
「海外協力は必要だけど、数値目標と期限示さないと国民の理解得られない」
「日本の物価高対策が先、減税はどうなったんだよ」

高効率薪コンロの導入方法論を承認

「方法論の審議」では、伝統的なコンロに代わる高効率薪コンロの導入によるエネルギー削減プロジェクト(Energy Saving by Introduction of High Efficiency Firewood Cookstove to Replace Traditional Cookstove)が検討されました。委員会は、この方法論に異議がないことを決定しました。

途上国では、薪を燃料とする伝統的なコンロが広く使われており、エネルギー効率が低く、森林資源の枯渇や健康被害の原因となっています。高効率コンロの導入は、エネルギー削減と生活環境改善の両面で効果が期待されます。

LED街路灯で1039トンのクレジット発行

「クレジット発行量の決議」では、無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入プロジェクトから、合計1039トンのクレジット発行が決定されました。このクレジットは、日本の温室効果ガス削減目標の達成に活用されます。

LED街路灯は、従来の水銀灯などに比べて大幅に消費電力が少なく、温室効果ガスの削減に貢献します。無線ネットワークを活用することで、遠隔管理や効率的な運用が可能になります。

海外支援には透明性と説明責任を

日本の脱炭素技術を活用した国際協力は重要ですが、外国(海外)への資金援助・資金協力には、KPI・KGIが必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないままでは、国民の理解を得ることはできません。

今回のJCM合同委員会では具体的なプロジェクトが進展していますが、それぞれのプロジェクトにどれだけの日本の資金が投入されているのか、削減効果はどの程度なのか、より詳細な情報開示が求められます。国民の税金を使った支援である以上、透明性と説明責任の確保は不可欠です。