2026-04-16 コメント投稿する ▼
新藤義孝が緊急事態条項の集中討議を提案、衆院憲法審査会で改憲議論が加速
与党筆頭幹事を務める自由民主党（自民党）の新藤義孝衆院議員が、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」について、来週の審査会で集中討議を行うよう提案し、改憲議論を具体化させようとする動きが加速しています。 長年にわたって衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事を担い、自民党の憲法改正推進本部事務総長・憲法改正実現本部事務総長も歴任してきました。
衆議院憲法審査会が2026年4月16日、今国会2度目の討議を行いました。
与党筆頭幹事を務める自由民主党（自民党）の新藤義孝衆院議員が、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」について、来週の審査会で集中討議を行うよう提案し、改憲議論を具体化させようとする動きが加速しています。
新藤氏は審査会でこの日、「さらに論点を深めるためにも、次回の審査会でこのテーマに関する集中的な討議を行ってはいかがか」と述べ、緊急事態条項を憲法改正の突破口にする姿勢を鮮明にしました。
新藤義孝氏は埼玉県川口市選出の衆院議員で、10選を重ねるベテランです。
安倍晋三政権下では総務大臣を務め、岸田文雄政権では経済再生担当大臣として内閣を支えました。
長年にわたって衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事を担い、自民党の憲法改正推進本部事務総長・憲法改正実現本部事務総長も歴任してきました。
現在は自民党組織運動本部長・外国人政策本部長・憲法改正実現本部事務総長を兼務しており、党内で憲法改正議論をリードする中心人物の一人です。
今回の提案は、高市早苗首相（自民党総裁）が2026年4月12日の第93回自民党大会で「時は来た」と改憲実現への強い決意を表明し、1年以内に国会発議のめどをつけたいと明言したことを受けた動きで、与党が改憲議論を本格的に前進させようとしていることを示しています。
緊急事態条項とは、戦争・テロ・大規模災害など国家的な非常事態において、一時的に政府の権限を強化したり国会議員の任期を延長したりする規定です。
現在の日本国憲法にはこうした条項が存在しません。
自民党は今回の審査会で、大規模自然災害など五つの事態が発生した際に適正な選挙実施が困難な場合、議員任期の延長が必要になること、選挙困難の認定は内閣が行い国会の事前承認を必要とすること、任期延長期間の上限を1年とし再延長も可能にすることを、自民・維新・国民・有志の会の各会派で一致しているとして整理しました。
自民党と日本維新の会（維新）は2025年11月に憲法改正の実務者協議体の初会合を開き、2026年度中の条文案国会提出をめざすとの連立政権合意に基づいて議論を加速させてきました。
改憲案の国会発議には衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。
衆院では自民党単独で3分の2超の議席を保有し、連立を組む維新を加えると4分の3に達しますが、参院では与党に改憲に前向きな国民民主党（国民民主）・参政党・日本保守党を加えてもなお3分の2まであと4議席程度不足しており、参院での合意形成が最大の課題となっています。
今回の審査会では、維新や国民民主もこの提案に賛同しました。
国民民主の玉木雄一郎代表は、災害などで選挙ができなくなった場合の国会機能の維持について憲法改正発議につながる「最有力候補」と位置づけ、議論を前進させる必要があると指摘しました。
さらに今年の秋の臨時国会には原案を取りまとめて国会に提出しないといけないと強調し、「複数のテーマを取り扱うと意気込んでも、結局何も得ることができない」と現実路線での議論を求めました。
一方、野党筆頭幹事の中道改革連合（中道改革）の国重徹衆院議員は「必ずしも共通認識が得られていないように思う。結論ありきで条文化に進むことは慎重であるべきだ」と述べ、少数会派にも配慮した丁寧な議論を訴えました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員は憲法9条の堅持を改めて強調し、緊急事態条項の創設には賛成しない立場を示しました。
憲法改正は国会発議の後、国民投票で過半数の賛成を得て初めて実現します。
新藤義孝氏が中心となって進める集中討議の提案は、改憲議論を条文作成という具体的な段階に一歩近づけるものですが、少数会派や国民への説明がいまだ十分かという問いは残ります。
「論点を深める」という言葉が現実の合意形成に結びつくかどうか、来週の集中討議の内容が問われることになります。
まとめ
与党筆頭幹事を務める自由民主党（自民党）の新藤義孝衆院議員が、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」について、来週の審査会で集中討議を行うよう提案し、改憲議論を具体化させようとする動きが加速しています。
「論点を深めるために集中討議を」新藤義孝氏が提案
新藤氏は審査会でこの日、「さらに論点を深めるためにも、次回の審査会でこのテーマに関する集中的な討議を行ってはいかがか」と述べ、緊急事態条項を憲法改正の突破口にする姿勢を鮮明にしました。
新藤義孝氏は埼玉県川口市選出の衆院議員で、10選を重ねるベテランです。
安倍晋三政権下では総務大臣を務め、岸田文雄政権では経済再生担当大臣として内閣を支えました。
長年にわたって衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事を担い、自民党の憲法改正推進本部事務総長・憲法改正実現本部事務総長も歴任してきました。
現在は自民党組織運動本部長・外国人政策本部長・憲法改正実現本部事務総長を兼務しており、党内で憲法改正議論をリードする中心人物の一人です。
今回の提案は、高市早苗首相（自民党総裁）が2026年4月12日の第93回自民党大会で「時は来た」と改憲実現への強い決意を表明し、1年以内に国会発議のめどをつけたいと明言したことを受けた動きで、与党が改憲議論を本格的に前進させようとしていることを示しています。
緊急事態条項とは何か、自民が提示する論点
緊急事態条項とは、戦争・テロ・大規模災害など国家的な非常事態において、一時的に政府の権限を強化したり国会議員の任期を延長したりする規定です。
現在の日本国憲法にはこうした条項が存在しません。
自民党は今回の審査会で、大規模自然災害など五つの事態が発生した際に適正な選挙実施が困難な場合、議員任期の延長が必要になること、選挙困難の認定は内閣が行い国会の事前承認を必要とすること、任期延長期間の上限を1年とし再延長も可能にすることを、自民・維新・国民・有志の会の各会派で一致しているとして整理しました。
自民党と日本維新の会（維新）は2025年11月に憲法改正の実務者協議体の初会合を開き、2026年度中の条文案国会提出をめざすとの連立政権合意に基づいて議論を加速させてきました。
改憲案の国会発議には衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。
衆院では自民党単独で3分の2超の議席を保有し、連立を組む維新を加えると4分の3に達しますが、参院では与党に改憲に前向きな国民民主党（国民民主）・参政党・日本保守党を加えてもなお3分の2まであと4議席程度不足しており、参院での合意形成が最大の課題となっています。
「緊急事態条項、災害大国の日本にこそ必要。論点が整理されたなら、もう前に進んでほしい」
「新藤さんが先頭に立って動いてるのは分かるけど、少数会派の意見もちゃんと聞いてほしい」
「高市首相が1年以内って宣言したから与党が焦ってるのでは？丁寧な議論が置き去りにならないか心配」
「維新も国民民主も賛同してるなら、現実的な改憲の第一歩として前進してほしいと思う」
「結局、最後は国民投票なんだから政治家だけで突っ走らないで国民にもっと説明してほしい」
維新・国民が賛同、共産は9条堅持を強調
今回の審査会では、維新や国民民主もこの提案に賛同しました。
国民民主の玉木雄一郎代表は、災害などで選挙ができなくなった場合の国会機能の維持について憲法改正発議につながる「最有力候補」と位置づけ、議論を前進させる必要があると指摘しました。
さらに今年の秋の臨時国会には原案を取りまとめて国会に提出しないといけないと強調し、「複数のテーマを取り扱うと意気込んでも、結局何も得ることができない」と現実路線での議論を求めました。
一方、野党筆頭幹事の中道改革連合（中道改革）の国重徹衆院議員は「必ずしも共通認識が得られていないように思う。結論ありきで条文化に進むことは慎重であるべきだ」と述べ、少数会派にも配慮した丁寧な議論を訴えました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員は憲法9条の堅持を改めて強調し、緊急事態条項の創設には賛成しない立場を示しました。
国民への説明と合意形成が問われる改憲論議
憲法改正は国会発議の後、国民投票で過半数の賛成を得て初めて実現します。
新藤義孝氏が中心となって進める集中討議の提案は、改憲議論を条文作成という具体的な段階に一歩近づけるものですが、少数会派や国民への説明がいまだ十分かという問いは残ります。
「論点を深める」という言葉が現実の合意形成に結びつくかどうか、来週の集中討議の内容が問われることになります。
まとめ
- 2026年4月16日、衆院憲法審査会で自民党の新藤義孝氏が緊急事態条項の集中討議を提案
- 新藤氏は10選のベテラン議員で、憲法改正推進本部事務総長など党内改憲議論の中心人物
- 高市早苗首相が2026年4月12日の党大会で1年以内の改憲発議めど達成を明言したことが背景
- 自民党は議員任期延長の上限1年・再延長可・内閣認定＋国会事前承認などの論点を整理
- 維新・国民民主も賛同し、国民民主の玉木雄一郎代表は「最有力候補」と位置づけ
- 中道改革の国重徹氏は「結論ありきで条文化は慎重に」と幅広い合意形成を求めた
- 共産党の畑野君枝氏は9条堅持を強調し、緊急事態条項創設に反対
- 参院では改憲勢力が3分の2まであと約4議席不足しており、合意形成が最大の課題
