北海道宿泊税、導入2か月で噴出する不満　住民を置き去りにした観光政策の限界

2026-06-11 コメント投稿する ▼

北海道が2026年4月に導入した宿泊税は、1人1泊100円から500円を課す新税で、年間約45億円の税収を見込んでいます。しかし導入から約2か月で、宿泊事業者からは使い道への不満や事務負担の重さに関する声が続出しています。さらに観光振興の恩恵が一部業者に偏る一方、渋滞やゴミ問題など観光公害のコストは地域住民全体が負担させられている実態が浮かび上がり、住民不在の観光政策への疑問が高まっています。

宿泊税の使い道　現場から相次ぐ「見えない」批判

北海道は2026年4月1日から、道内のホテルや旅館に宿泊する観光客などに1人1泊100円から500円を課す宿泊税を導入しました。宿泊料金が2万円未満なら100円、2万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円の3段階の定額設定です。年間約45億円、2026年度は納付時期のずれから約32億円の税収を見込んでいます。

2026年5月18日、道は札幌市内で地域意見交換会を開催しました。参加した宿泊事業者らからは、税収の使い道に対する不満が続出しました。

「宿泊税で実際に何がよくなるのか、全然見えてこない。税収だけが先走りしている感じがする」
「安い宿に泊まる旅行者に一律で課税するのはおかしい。低価格帯の宿ほど打撃が大きい」

札幌ホテル旅館協同組合の安藤雅信理事長は「組合員から一番多かったのは閑散期、とくに4月の対策を来年度から打ち出してほしいという要望だ」と訴えました。民泊運営会社の代表からは、「事前に何に使うのかを公表し、使った後にどういった結果が得られたかを報告してほしい。第三者委員会を設置し、何に使うかの議論に事業者も参加できたらいい」という提案も出ました。

税額の逆進性も問題です。3人が1泊あたり7000円の宿に7泊した場合、宿泊料合計4万9000円に対して道と札幌市の宿泊税を合計すると6300円となり、課税割合は約13%に達します。低価格帯の宿泊施設ほど実質的な値上げ幅が大きくなる逆進的な仕組みであることは、早急に是正が検討されるべき問題です。

観光公害の現実　住民が払う「見えないコスト」

観光振興を名目とした宿泊税ですが、その恩恵が届く範囲は限られています。観光業による経済効果は主に宿泊業、飲食業、土産物店など特定の業種に集中しており、地域住民全体に均等に恩恵が及ぶわけではありません。

一方で、観光客の増加によって発生するコストは住民全体が負担させられます。交通渋滞による通勤・通学時間の増大、ゴミの不法投棄や分別ルールの無視、深夜の騒音、民泊急増による住宅地の生活環境の悪化、バスや電車の混雑で地元住民が乗れないといった問題は、全国各地のオーバーツーリズム（観光公害）として顕在化しています。

北海道でも、美瑛町の「青い池」など人気スポットでは観光客の集中が問題となっており、農地や私有地への無断立ち入りも報告されています。そして、今回の宿泊税で予定されている使途は「観光危機対応事業費」「観光人材育成」「交通のキャッシュレス化支援」と、いずれも観光業の振興に特化した内容です。渋滞緩和や住民生活の保全、ゴミ収集体制の強化といった、住民が日常的に被る観光公害への対策は、税収の使い道に含まれていません。

「宿泊税が観光客を増やすための宣伝に使われるだけなら、住民はますます迷惑を被るだけだ。本末転倒ではないか」
「観光で潤うのは旅館やホテルだけ。私たちの道路は観光バスで詰まるし、ゴミも増える。何のための宿泊税なのか聞きたい」

住民主体の行政へ　問われる観光政策の本質

2026年には宮城県や北海道など約30の自治体が宿泊税を新たに導入し、全国の導入自治体数は2025年末時点の17から約50に急増する見込みです。しかし、これらの税収が地域住民の生活向上にどれだけ還元されているかは、全国的に不透明なままです。

観光政策は往々にして声の大きい観光業界の要望が行政に届きやすく、日々の暮らしの中で観光客の負のしわ寄せを受けている住民の声が置き去りになりがちです。税収の用途を観光業振興に閉じたままであれば、宿泊税は観光業への実質的な補助金と変わりません。

行政が優先すべきは、観光業界の声ではなく住民全体の生活の質です。宿泊税の使い道には、数値目標と達成期限を明示したうえで第三者による検証を義務づけることが不可欠です。効果を数字で示せない税の支出は、住民の理解を得られるはずがありません。

事業者からも「使途金額の明確な開示とプロセス・結果・影響の丁寧な説明が必要だ」という声が上がっています。観光業界の利益だけでなく、地域住民のために行政が働く姿勢を示すことが、この宿泊税の正当性を問い直すうえで欠かせません。