SNS上のAI偽動画は選挙の敵！与野党が「改変表示義務」導入へ - 2027年統一選適用目指す法改正

2026-05-27 コメント投稿する ▼

公職選挙法などの関連法改正に向けた骨子案が明らかになり、インターネット利用者の適正な利用を促すとともに、プラットフォーム事業者に対しては、偽情報への対処を具体的に義務付ける方針です。 SNS事業者などのプラットフォーム事業者に対しては、法令違反にあたる情報や、虚偽、事実の歪曲といった、選挙の公正性を害する可能性のある情報による悪影響を軽減するための措置を講じることが義務付けられます。

SNS時代の選挙、偽情報対策が急務に

インターネット、とりわけソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の普及は、現代の選挙運動に不可欠なツールとなりました。候補者や政党が有権者と直接対話し、政策を訴える上でその重要性は増すばかりです。しかし、その一方で、SNS空間は偽情報や誤情報が瞬く間に拡散されるリスクも抱えています。特に近年、人工知能（AI）技術の急速な発展は、あたかも本物のように見える偽の動画や画像を容易に作成できる状況を生み出し、選挙の公正性を根底から揺るがしかねない新たな脅威となりつつあります。

このような状況を受け、選挙の公正な実施を確保するため、与野党はSNS上の偽情報、特にAIによって生成された悪質なコンテンツ対策に乗り出しました。公職選挙法などの関連法改正に向けた骨子案が明らかになり、インターネット利用者の適正な利用を促すとともに、プラットフォーム事業者に対しては、偽情報への対処を具体的に義務付ける方針です。これは、健全な民主主義の根幹を守るための、喫緊の課題と言えるでしょう。

与野党、AI動画改変表示義務付けなど法改正へ

この法改正の動きは、2026年5月26日に明らかになった、与野党による「選挙運動に関する各党協議会」で検討が進められていた関連法改正案の骨子の全容によって具体化しました。公正な選挙実施という大義のもと、インターネット利用者に対しては、候補者に関する虚偽情報の発信を抑制するための適正利用を促す規定が設けられます。

さらに、今回の改正で特に注目されるのが、AI技術の悪用に対する具体的な対策です。候補者や関係者に関する動画や画像について、AIによって生成されたものでありながら、あたかも実際に撮影されたかのように誤認される恐れがある場合には、その動画や画像が改変されたものであることを明示する「改変表示義務」が課されることになります。これは、有権者が情報を受け取る際に、その信憑性を判断する上で重要な手がかりとなるでしょう。

また、情報流通プラットフォーム対処法（通称：情プラ法）の改正も同時に進められます。SNS事業者などのプラットフォーム事業者に対しては、法令違反にあたる情報や、虚偽、事実の歪曲といった、選挙の公正性を害する可能性のある情報による悪影響を軽減するための措置を講じることが義務付けられます。この実効性を確保するため、総務大臣が具体的な指針を定めることになります。

来春統一選適用へ、迅速な法整備の狙い

与野党は、これらの法改正を来たる2027年4月に予定されている統一地方選挙に間に合わせることを目指しています。そのために、今2026年の国会での法案成立を視野に入れ、議論を加速させる方針です。2025年6月に行われたとされる協議会での議論を踏まえ、今回の法改正案の骨子について、2026年5月27日の協議会で改めて議論が行われ、その後速やかに法案が提出される見通しです。

今回の法改正には、いくつかの重要な狙いがあります。まず、公職選挙法に利用者の適正利用を促す訓示規定を新設することで、情報発信者への注意喚起を図ります。次に、AI生成コンテンツに対する改変表示義務を導入することで、ディープフェイクなどによる有権者の誤認を防ぎます。さらに、プラットフォーム事業者に対処義務を課すことで、偽情報が拡散されるリスクそのものを低減させようとしています。

もちろん、これらの対策がどこまで実効性を発揮するかは、今後の運用にかかっています。特に、AI技術は日々進化しており、新たな手口による偽情報が出現する可能性も否定できません。そのため、法整備は一度行えば終わりではなく、技術の進展に合わせて継続的に見直し、対策をアップデートしていく必要があります。与野党が協力して、SNS時代の選挙における偽情報対策という難題にどこまで応えていけるのか、その手腕が問われることになります。