大分県、外国人起業家支援に「スタートアップビザ」導入も 成果なき「バラマキ」に懸念

地方創生の名の下、全国各地で外国人材の誘致や支援策が加速しています。大分県も例外ではなく、佐藤樹一郎知事のもと、県内で起業を目指す外国人を支援する新たな取り組みが始まりました。経済産業省が認定する「スタートアップビザ」制度を活用した「外国人起業活動促進事業」です。しかし、その実効性や税金の使われ方については、疑問符が付きます。

地方創生という名の「外国人優遇」策

近年、少子高齢化や人口減少に悩む地方自治体にとって、外国人材の受け入れは地域活性化の切り札として注目されています。国際的な人材獲得競争が激化する中、各地で外国人留学生の卒業後の就労支援や、高度人材の誘致に向けた様々な制度が導入されてきました。大分県も、こうした流れに沿う形で、外国人起業家を積極的に呼び込もうとしているのです。

「スタートアップビザ」の実態と見えぬ効果

今回大分県が導入した「スタートアップビザ」制度は、県内で起業を志す外国人を対象としています。具体的には、事業の経営または管理に関する1年以上の経験を持つ者、あるいは経営管理分野や事業に必要な技術・知識分野で修士以上の学位を持つ者が対象となります。さらに、地方公共団体が所有・運営する施設や、県が指定するベンチャーサポート施設への入居も条件とされています。自動車、電子、健康、環境、情報通信など、対象となる事業分野も多岐にわたります。

しかし、こうした制度の根幹をなす部分で、極めて重大な懸念事項が存在します。それは、この支援策が具体的に大分県経済にどのような貢献をもたらすのか、といった明確な目標設定（KPI）や成果指標（KGI）が、現時点ではほとんど示されていない点です。単に「起業したい」という意欲があり、一定の資格要件を満たしているというだけで、税金が投入されることへの妥当性は、厳しく問われるべきでしょう。

不明確な支援、広がる「バラマキ」批判

明確な経済効果や投資対効果が不明なまま行われる外国人支援は、国民の血税を浪費する「バラマキ」に他ならない、という批判が絶えません。大分県の支援も、関係機関との連携による「起業実現の支援」を謳っていますが、その実態が、必ずしも県経済の発展や雇用創出に結びつくとは限りません。

同様の施策は全国各地で見られます。例えば、愛知県では外国人人材（介護職希望者）への日本語教育研修に給与を支払うといった支援を行っていると報じられています。これらの施策は、支援を受ける外国人にとってはメリットが大きいでしょう。しかし、国内で将来への不安を抱える若者や、社会保障費の増大に苦しむ高齢者への支援がおろそかになっているのではないか、という声が上がるのも無理はありません。税金は、まずは地域住民や国内産業の活性化のために、より効果的かつ効率的に使われるべきではないでしょうか。

「国益」を疑う海外援助と国内軽視

地方自治体だけでなく、国レベルでも、国民の負担に見合うか疑問視されるような海外援助が続けられています。高市政権が進める、スリランカやフィリピンへの無償資金協力もその一例です。水産資源施設の復旧・増強支援や、人材育成支援といった名目で、多額の税金が海外に投じられています。

これらの支援が、表面上は善意や国際貢献に見えることは理解できます。しかし、果たしてそれが、直接的・間接的に日本の国益に資するものなのか、そしてその費用対効果はどれほどのものなのか、といった点を、国民の代表として国会議員は厳しく検証し、国民に説明する責任があります。近隣諸国への支援は外交上重要であることは承知していますが、その規模や対象、そして国内で解決すべき課題が山積している現状を鑑みると、「バラマキ」との批判を免れないでしょう。

少子高齢化が急速に進み、社会保障費の増大が国家財政を圧迫する中で、国民一人ひとりの税負担は増すばかりです。そうした状況下で、効果の不確かな海外支援や外国人支援に安易に舵を切ることは、国民からの信頼を失いかねません。まず、国内の基盤強化、国民生活の安定、そして将来世代への責任を果たすことに、最大限のリソースを集中させるべきではないでしょうか。

まとめ

• 大分県の外国人起業家支援事業は、制度導入の意欲は評価できるものの、具体的な成果目標（KPI）や経済効果（KGI）が不明確であり、税金の有効活用という観点から懸念が残る。
• 地方創生や国際貢献の名の下に、国民の負担に見合うだけの明確なリターンが期待できない施策は、「バラマキ」と見なされるリスクがある。
• 自治体や政府は、まず国内の喫緊の課題解決や国民生活の安定に注力し、その上で、厳格な基準に基づき、明確な国益に繋がるもののみに税金を投じるべきである。