山本知事、群馬県民の税金をベトナム学生誘致に1,280万円投入か？効果不明な「バラマキ」支援に疑問の声

人口減少に苦しむ群馬県の実情

群馬県では、全国的な傾向と同様に、深刻な人口減少と若者の都市部への流出に直面しています。この状況は、地域経済の根幹を支える地元企業の経営を直撃しており、人材の確保が極めて困難な状況に陥っています。後継者不足や新規雇用の確保が難しく、地域経済の持続可能性そのものが問われる事態です。

こうした中、群馬県が打ち出した新たな施策が注目を集めています。それは、将来的な人材獲得を見据え、ベトナムの学生に群馬県を選んでもらうことを目指すというものです。具体的には、「令和8年度ベトナム大学生インターンシッププログラム等支援事業」として、最大で1,280万円もの予算を投じる計画が明らかになりました。

ベトナム人学生への巨額投資

この事業は、群馬県と近年関係強化を図ってきたベトナムの大学と県内企業との間で、人材交流を促進することを目的としています。県は、ベトナムの大学から優秀な学生を群馬県に招き、インターンシップや寄付講座などを実施することで、卒業後に群馬県内の企業を就職先や協業先として選んでもらいたいと考えているようです。

事業の実施にあたり、群馬県は委託事業者を募集しており、その委託費用の上限額が約1,280万円とされています。提示されている案によれば、ベトナムの大学の3年生または4年生を対象に、2週間を1単位としたインターンシッププログラムを、のべ10名規模で実施するとのことです。プログラムの内容や期間については、受け入れ企業と学生の調整によって決定されるとしています。

効果測定不能な「選ばれる」支援

しかし、この事業に対しては、多くの疑問符がつきます。まず、事業の最大の目的とされる「ベトナム人に群馬県を選んでもらう」という目標設定自体が極めて曖昧であり、その達成度をどのように測定するのか、具体的な指標（KGIやKPI）が全く示されていません。

「選ばれる」ことを目指すという方針は、聞こえは良いかもしれません。しかし、税金を投入する以上、その効果は明確に示されるべきです。ただ単にベトナムから学生を呼び、インターンシップを経験させただけで、それが将来的に県内企業への定着や就職に結びつく保証はどこにもありません。このような、効果の不明確な事業に多額の公的資金を投じることは、まさに「バラマキ」と言わざるを得ないのではないでしょうか。

さらに、この事業が目指す「高度外国人材獲得」という点についても、慎重な議論が必要です。群馬県は、少子化や都市部への人口流出により、県内企業が人材獲得に苦労していると説明しています。しかし、その解決策として、なぜまず国内の若者や労働者の雇用環境改善、あるいは県内に定着してもらうための魅力向上策に、もっと予算を投じないのでしょうか。外国からの人材獲得に目を向ける前に、まずは足元である国内、そして県内の人材育成や確保に全力を尽くすべきではないでしょうか。

真に必要なのは国内への投資

地域経済の活性化や産業の維持発展のためには、外部からの人材流入も一定の役割を果たすかもしれません。しかし、その方法が、実態の伴わない「選ばれる」ことを期待した、効果測定のできない国際交流事業であるべきなのか、改めて問われなければなりません。

群馬県民が納めた貴重な税金は、県民生活の向上、地域産業の強化、そして将来世代への投資といった、より確実で効果のはっきりした分野に優先的に使われるべきです。今回のベトナム人学生誘致策は、その本来の目的から逸脱し、単なる税金の無駄遣いに終わるリスクをはらんでいると言わざるを得ません。

行政が国際交流や人材獲得を支援することは理解できます。しかし、それは明確な目標設定と、厳格な効果測定に基づいた、税金の使途として妥当な範囲内で行われるべきです。今回の群馬県の事業は、その前提条件を満たしているとは到底言えず、 taxpayer（納税者）の厳しい目に晒されることになるでしょう。

まとめ

• 群馬県は人口減少と人材不足という課題に直面している。
• ベトナム人学生の誘致のため、インターンシップ等支援事業に最大1,280万円を投入する。
• 事業の目的である「選ばれる」ことの達成度を測る具体的な指標（KGI/KPI）が不明確である。
• 効果の不明確な事業への公的資金投入は、「バラマキ」との批判を免れない。
• 国内の人材育成や雇用環境改善への投資を優先すべきではないか。