古謝新知事「辺野古課」廃止へ―反対派の長年の妨害活動が招いた工事遅延と普天間の現実

「辺野古課」廃止の決断―玉城県政との決別を象徴する一手

沖縄県の新知事となる古謝玄太氏（42）は、2026年9月13日の当選を受け就任後早々に「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止する方向で検討することを明らかにしました。

この課は翁長雄志元知事の時代に知事公室に設置され、辺野古新基地建設問題に関する対外発信・情報収集・広報、そして国との訴訟対応を一元的に担ってきました。

古謝氏は辺野古移設を無条件で容認する立場であり、国と争うためのこの課を存続させる必要はありません。廃止は古謝氏が目指す国との協調路線への転換を象徴する一手です。

「辺野古課の廃止は当然です。税金を使って国と争うための課がある必要はありません。経済振興にお金を使ってほしいです」
「古謝新知事の仕事の早さに驚きました。当選翌日に辺野古課の廃止方針とは頼もしいかぎりです」
「30年近く工事を妨害し続けて普天間が返ってこない現状を誰が生み出したのか、もっと議論してほしいと思います」
「辺野古への移設が進まない間、宜野湾の市街地に危険な基地が存在し続けた事実を反対派は真剣に考えてほしいです」
「2026年3月の辺野古ボート事故で高校生が亡くなりました。あのような危険な活動が平和のための活動と言えるのでしょうか」

辺野古課の運営にこれまで使われてきた県民の税金は、今後は沖縄の経済振興という本来の行政課題に使われることが期待されます。

約30年の反対活動が招いた工事遅延と普天間継続という現実

辺野古の浜での座り込みは2004年4月19日に開始され、2026年3月時点で8000日を超えました。反対派は毎日カヌーや抗議船で海に出て工事を妨害する活動を展開するとともに、沖縄県が主導する形で国との法廷闘争を重ねてきました。

しかし法廷での戦いは2025年に最高裁で敗訴が確定し、事実上終結しました。工事は遅延しながらも続いており、砂杭打ち込みの進捗率は6.6%にとどまっています。工事の遅れを取り戻すため2026年1月からは日曜日や祝日も工事が実施されています。

この長年にわたる妨害活動が招いた最大の悲劇は、普天間飛行場が宜野湾市の市街地に居座り続けたことです。住宅や学校が隣接する危険な基地の周辺に住む宜野湾市民は、その間もずっと危険と隣り合わせで生活を続けてきました。

辺野古移設を阻止することが普天間基地の危険性を除去するという本来の目的を達成する道ではないことは、すでに法廷でも決着がついています。反対活動を続けながら普天間の返還を求めるというのは、矛盾した主張と言わざるを得ません。

辺野古ボート事故が示した反対活動の危険性

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高等学校の小型船2隻が転覆する事故が発生しました。高校2年の武石知華さん（17）と抗議船の船長を務める牧師が死亡し、高校生14人を含む16人が負傷しました。

この事故は辺野古の抗議活動の現場がいかに危険な場所になっていたかを象徴しています。修学旅行生が抗議活動に加わるプログラムが存在していたこと自体の問題も指摘され、文部科学省は2026年5月22日、この学校の活動が教育基本法の定める政治的中立性に反するとして戦後初の認定を行いました。

毎日海上で抗議活動を続けるカヌーチームや抗議船が工事船に近接する状況は、海上での安全を著しく脅かしています。普天間基地の危険性を訴えながら辺野古の海で新たな危険を生み出してきたことへの問い直しが必要です。

古謝新知事のリーダーシップに沖縄の未来を期待する

古謝玄太新知事は当選直後から辺野古課の廃止方針と普天間返還期日の明確化要求という二つの重要な方針を素早く打ち出しました。

過去2期8年の玉城県政が取り続けた国との対立路線と決別し、国との協調によって沖縄の問題を前進させるという明確な意思表示です。

辺野古移設を容認し国と正面から交渉することによって普天間の返還期日を確定させるという古謝氏のアプローチこそ、沖縄県民の安全と経済振興を同時に前進させる現実的な道です。辺野古課の廃止はその第一歩として評価できます。

まとめ

・古謝玄太新知事（42）が就任後早々に「辺野古新基地建設問題対策課」の廃止を方向として検討。
・同課は翁長雄志元知事時代に設置。国との訴訟対応・対外広報を担い、県民の税金が使われてきた。
・廃止方針は古謝氏の辺野古移設容認・国との協調路線への転換を象徴する。
・反対派の座り込みは2004年4月19日から開始し2026年3月時点で8000日超。
・毎日の海上妨害活動と県主導の法廷闘争で工事を遅延させてきた。
・2025年に最高裁で県の敗訴が確定。工事の進捗率は約2割（砂杭打ち込みは6.6%）。
・2026年3月16日の辺野古ボート事故で高校生と牧師が死亡（文科省が教育基本法違反を認定）。
・遅延取り戻しのため2026年1月から日曜・祝日も工事実施。
・普天間の早期返還実現のためにも正常な工事進行と国との協調が急務。