佐藤沙織里都議が議員辞職願を提出―「減税メガネ」の軌跡と政務活動費問題の顛末

議員辞職表明→撤回→再辞職願―一連の異例の経緯

東京都の佐藤沙織里都議は2026年9月14日午前、都議会事務局に議員辞職願を提出しました。増子博樹議長は2026年9月18日の9月定例議会の開会を控え、速やかに辞職を許可する方針です。

佐藤氏は同日、自身のYouTubeチャンネルを更新し「今までと同じ前提で議員活動を続けることが困難となった。都議の仕事は都民の負託を受けた以上、精一杯の責任を持って行う仕事だが、今の自分にはその責任を全うできる状況に置かれていない」と述べました。

佐藤氏は2026年8月29日未明に動画サイトで議員辞職する意向を示したものの、2026年9月4日深夜に撤回を発表していました。撤回の際には「身近な人への暴行があり、解決の見込みがついた」と説明し、「多くの政治関係者からの連絡や相談により解決の道筋が見えた」としていました。しかし今回の辞職願提出により、撤回自体を撤回する結果となりました。

「『減税メガネ』の佐藤さんが都議を辞めることになって残念です。消費税未申告問題を追及した人がいなくなってしまう」
「政務活動費でやった都政報告会をYouTubeで配信したら収益返納を求められる。これは制度の問題も大きいと思います」
「佐藤さんは都民のために本当に頑張ってくれていた。こんな形で辞めなければならないのは残念でなりません」
「千代田区の補欠選挙になりそうですが、佐藤さんのような草の根の政治家が減っていくのは残念です」
「辞職→撤回→再辞職と大変な状況の中でここまでの活動は評価したい。健康を第一に回復してほしいです」

異例の経緯を経た辞職願の提出に、支持者から惜しむ声が広がっています。

「減税メガネ」として知られた佐藤氏の実績と活動

佐藤沙織里氏は2025年6月の東京都議選で千代田区（定数1）から無所属新人として立候補し、既存政党の候補者を破り初当選しました。「千代田区ショック」と称されるほど注目を集めた当選でした。

公認会計士としての専門知識を持ち、減税や違法外国人対策などを公約に掲げSNSとYouTubeを活用した選挙活動で話題となりました。「減税メガネ」の愛称で親しまれ、登録者数58万人超のYouTubeチャンネルを運営しています。

都議として特に注目を集めたのが、東京都の特別会計で2002年度から20年以上にわたり消費税が未申告だったとされる問題の追及です。2025年9月に都のプレス発表の際に佐藤氏が事前に報告を受けていなかったことを指摘したことが発端となり、調査報告書で都の対応が「問題を隠した」と評価され職員14人が懲戒処分を受けるという展開になりました。

政務活動費とYouTube収益をめぐる対立

佐藤氏が都側と対立するきっかけとなったのが政務活動費の使用に関する問題です。

2025年10月、千代田区内で参加費無料の都政報告会を開催し、会場使用料に政務活動費を充てました。その後この会合の様子を撮影した動画をYouTubeで公開したところ、都議会局から「広告収益が発生したのではないか」との指摘を受けました。

2026年6月下旬には都議会の第三者機関「政務活動費調査等協議会」が「税金を充てた政務活動を題材にした個人事業の収益は、会派へ還元し政務活動費から控除すべき」との見解をまとめ、都側から収益の返納を求められました。

政務活動費を充てた活動をYouTubeで発信することが収益を生んだ場合、その収益をどう扱うかというSNS時代の政治活動の新たな課題を浮かび上がらせた問題でもありました。佐藤氏はこれに異議を唱え、都側との対立が続いていました。

千代田区補欠選挙の実施へ―草の根政治の継承が問われる

公職選挙法によると、議員辞職などで欠員が生じた場合、議長は5日以内に都の選挙管理委員会に通知し、通知から50日以内に補欠選挙が行われる見通しです。

千代田区は定数1の選挙区のため、補欠選挙が実施されます。佐藤氏が開拓した草の根の支持層を受け継ぐ候補者が現れるかどうかも注目されます。

公認会計士としての専門知識とSNSを活用した情熱的な活動で都政の問題を市民目線で追及し続けた佐藤氏の辞職は惜しまれますが、今後の回復と再起に期待する声も多くあります。

まとめ

・佐藤沙織里都議（千代田区選出）が2026年9月14日、議員辞職願を提出した。
・2026年8月29日に辞職意向を表明→2026年9月4日に撤回→2026年9月14日に再び辞職願提出という異例の経緯。
・辞職理由：「今の自分には責任を全うできる状況に置かれていない」
・増子博樹議長が2026年9月18日の定例議会開会を前に速やかに辞職を許可する方針。
・佐藤氏は2025年6月の都議選で千代田区から無所属新人として初当選（「千代田区ショック」）。
・公認会計士で「減税メガネ」の愛称、YouTube登録者数58万人超。
・東京都消費税未申告問題の追及で14人の職員が懲戒処分を受けるという成果を残した。
・政務活動費を使った都政報告会をYouTube配信した収益の返納問題で都側と対立。
・公職選挙法に基づき千代田区での補欠選挙が実施される見通し（通知から50日以内）。