内閣広報室の予算が昨年度比10倍超の72億円に―高市早苗内閣に問われる透明性と説明責任

突然の10倍超増額―3億から7億、そして72億円へ

内閣官房庁が2026年8月末に提出した2027年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費が2026年度比10倍超となる72億円にのぼることが明らかになりました。

内訳は、国内の重要政策などへの広報に約65億円、海外からの世論誘導といった「認知戦」への対応を含む海外発信の強化に約5億円です。

注目すべきはその増加ペースです。内閣広報室の予算はここ数年で漸増しており、2025年度は約4億円、2026年度は約7億円でした。それが2027年度概算要求では一気に10倍超の72億円に膨らんでいます。

内閣官房庁全体の2027年度予算要求は3026億円で、2026年度の約2.7倍にあたります。このほか、7月末に発足した国家情報局の予算が54億円（前身の内閣情報調査室の直近経費の約1.4倍）、内閣衛星情報センターの情報収集衛星開発・運用費として1833億円が計上されています。

「物価高で生活が苦しいのに、広報費に72億円も使うんですか。税金の使い道がおかしいと思います」
「3億から7億、そして72億という増え方が異常すぎます。なぜここまで必要なのか根拠を示してください」
「海外の認知戦への対応は安全保障上必要だと思いますが、65億円の国内発信の中身をもっと詳しく説明してほしい」
「長期金利が3%を突破したのに、広報費に72億円ですか。国の財政はこれで大丈夫なんでしょうか」
「被災地の動画もそうだったけど、政策広報と政権のPRはきちんと区別してほしい。それが一番大事では」

財政が厳しい中での急増に、国民の疑念は大きく広がっています。

BGM付き視察動画の炎上―広報と政権PRの境界線

内閣広報室の大幅増額が注目される背景には、高市早苗首相のSNSを使った情報発信へのこだわりがあります。

2026年8月3日、首相官邸の公式SNSアカウントが、高市首相が熊本地震の被災地を視察した際のBGM付き動画を投稿しました。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する様子を映したこの動画にはピアノのBGMが添えられており、場面を次々と切り替えながら首相の動静をアピールするような演出になっていました。

「災害視察をプロモーションビデオ化している」といった批判が続出し、自民党内からも違和感を指摘する声が上がりました。これに対し政府は「国民の皆様に分かりやすくお伝えする必要がある」と説明しましたが、批判は収まりませんでした。

また、高市首相の個人アカウントでは自身の多忙ぶりをSNSでしばしばアピールしており、2026年7月には「0時間〜3時間睡眠が常態化」「5時間も睡眠を取れた」などを投稿しています。2026年8月22日には800字を超える長文を含め計4本のポストを行い、2026年8月23日から27日の5日間には計16本にのぼる投稿を行いました。

政府が国民に情報を届けることは民主主義の根幹です。一方で、広報と政権PRの線引きがあいまいになることへの懸念は無視できません。国民への情報提供という本来の目的から外れた発信に税金が使われるならば、使途の透明化への取り組みが欠かせません。

財政悪化の中での大幅増額―国民への説明責任が問われる

2026年9月1日、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが3%を突破しました。1996年以来、約30年ぶりの高水準です。

財政悪化への懸念や日銀の利上げ観測が金利上昇の背景にあるとされる中、2027年度の概算要求総額は初めて130兆円を超える見通しと報じられています。

政府の情報発信には、消費減税や社会保障などの重要政策の内容を国民に分かりやすく伝えるという正当な目的があります。海外からの情報工作や世論誘導に対抗する「認知戦」への備えは、現代の安全保障上必要な取り組みでもあります。

しかし、「増えた＝無駄」とは言い切れなくとも、一年で10倍超に膨らむ根拠が丁寧に示されていないことへの疑問は当然です。数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なり、物価高で家計が疲弊している今、国民が「自分たちの税金が何に使われるのか」を知る権利は民主主義の基本です。

来年の総裁選も視野に―広報戦略の透明化と数値目標が信頼回復の鍵

2026年9月中旬にも予定される内閣改造・自民党役員人事を前に、高市早苗首相は来年の総裁選再選をにらんだ体制整備を進めています。

こうしたタイミングでの大幅な広報費増額は、政権PRへの懸念を招きやすい面があります。内閣広報室の予算はあくまで「政府の政策広報」のためのものでなければなりませんが、概算要求に示された72億円の内訳や効果目標は現時点で十分明らかにされているとは言えません。

どのような国民へのメッセージを何件発信し、どのような効果測定を行うのかという具体的な数値目標と期限が示されなければ、国民の理解を得ることは難しいでしょう。

高市首相の外交・安全保障政策や積極財政の方針には一定の支持があります。広報予算の急増についても、使途の透明化と数値目標の設定によって疑念を払拭し、国民の信頼を回復することが今最も求められているのではないでしょうか。

まとめ

・内閣広報室の2027年度予算概算要求が72億円（2026年度比10倍超）となった。
・内訳は国内の重要政策発信に約65億円、海外の認知戦対応を含む海外発信に約5億円。
・予算の変遷：2025年度約4億円→2026年度約7億円→2027年度概算要求72億円。
・内閣官房庁全体の予算要求は3026億円（2026年度の約2.7倍）。国家情報局54億円、衛星情報センター1833億円も計上。
・2026年8月3日、熊本地震被災地視察のBGM付き動画が「政権PRだ」と批判を受けた。
・高市首相は2026年7月〜8月にかけてSNSで多投稿。8月23〜27日の5日間で計16本を投稿。
・2026年9月1日、日本の長期金利が3%を突破（1996年以来約30年ぶり）。
・2027年度の概算要求総額は初めて130兆円超の見通し。
・内閣改造・役員人事は早ければ2026年9月16日に予定。
・72億円の使途と効果測定の数値目標・期限の明示が、国民の理解を得るための条件。