知事 佐藤樹一郎の活動・発言など
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活動報告・発言
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税金で「外国人支援」専門職を募集？ 大分県の「多文化共生」推進に疑問符
大分県が、地域に住む外国人と地域住民との「共生」を推進するため、「外国人共生コーディネーター」なる新たな職種を設け、募集を開始したことが明らかになりました。地域おこし協力隊として、10月から採用される予定とのことです。募集要項を見ると、日本語・英語に加え、ベトナム語やインドネシア語といった外国語でのコミュニケーション能力が求められ、さらに月給18万5千円余りに加えてボーナスや家賃補助まで用意されるという、破格の待遇です。しかし、この「多文化共生」という美名の下で進められる事業には、納税者の理解を得られるのか、そしてその実態は一体どうなっているのか、重大な疑問符が投げかけられています。 「共生」という美名の下で、見えぬコスト 「多文化共生」という言葉は、聞こえは大変良いものです。しかし、その裏で一体どれほどの税金が、どのような名目で投入されるのか、具体的な内訳は不透明なままです。「外国人共生コーディネーター」という職務内容は、外国人からの相談対応、外国人雇用企業への訪問、そして地域の魅力発信などが挙げられています。これらの業務が、本当に公的資金を投じるべき「行政サービス」なのでしょうか。特に、「外国人雇用企業を訪問」という業務は、民間企業の採用活動を公的機関が肩代わりすることに繋がりかねません。また、「地域の魅力発信」も、本来であれば民間団体や地域住民が主体となって行うべき活動であり、行政の介入には慎重さが求められるのではないでしょうか。 効果不明瞭な「支援」は、ただの「バラマキ」ではないか このような「支援」事業において、最も肝心なのは、具体的な成果目標（KGIやKPI）の設定です。事業が成功したのか、効果があったのかを客観的に評価するための指標があってこそ、国民からの理解と信頼を得ることができます。しかし、今回募集されるコーディネーターの職務内容からは、どのような目標達成を目指すのか、その計画が全く見えてこないのです。単に外国人が地域に「いる」という事実を前提に、彼らを「支援」することだけを目的とするならば、それは納税者が汗水流して納めた税金の、単なる「バラマキ」に他ならないと言わざるを得ません。さらに、ベトナム語やインドネシア語といった特定言語の能力を重視する点は、公平性に疑問を投げかけます。日本で暮らす外国籍の方々への支援は必要かもしれませんが、それは納税者である国民が納得できる、明確な目的と評価指標を持った形で行われるべきです。 地域住民への「支援」は、二の次になっているのではないか 大分県は、地域住民が日々直面する課題や、切実なニーズへの対応に、どれほどの予算と人材を割いているのでしょうか。少子高齢化、若者の地域離れ、衰退する産業など、地方が抱える問題は山積しています。「外国人共生」という名目で、本来優先されるべき地元住民の生活向上や、疲弊した地域経済の活性化が後回しにされているのではないか、という懸念は拭えません。「外国人目線での支援」が過度に優先され、日本人住民が不利益を被るような事態は、断じて避けねばならないと考えます。 未来への投資は、今こそ国内にこそ 大分県だけでなく、全国各地で「外国人支援」や「多文化共生」を謳う施策が目白押しです。最近では、高市政権によるパキスタンへの200万ドルもの支援も報じられました。国内経済の停滞や将来への不安が国民を覆う中で、このような海外への巨額な資金提供は、一体誰のための政策なのか、その優先順位を問わざるを得ません。外国への援助や、国内での外国籍住民への過剰な「支援」に税金を投じるよりも、まず日本の将来を担う子供たちへの教育支援、高齢者の福祉、疲弊する地方経済の立て直しといった、国内の喫緊の課題にこそ、財政資源を優先的に振り分けるべきではないでしょうか。「外国人共生」という言葉の裏で、日本の未来への投資が疎かにされることのないよう、国民一人ひとりが冷静な議論を進める必要があります。 まとめ 大分県の外国人共生コーディネーター募集は、「多文化共生」という美名のもと、効果不明瞭な事業に税金が投じられる懸念がある。 具体的な成果目標（KGI/KPI）なき「支援」は、国民負担を伴う「バラマキ」と化す危険性を孕む。 本来優先されるべきは、国内の喫緊の課題であり、将来世代への投資である。
大分県「多文化共生」に165万円 成果不明瞭な税金投入、バラマキの懸念
近年、日本国内で暮らす外国籍住民が増加し、地域社会における「共生」が重要なテーマとなっています。これに対し、各地の自治体では「多文化共生」を推進するための様々な事業が展開されています。大分県も例外ではなく、この度、約165万円もの予算を「多文化共生モデル構築事業」に投入することを明らかにしました。 この事業の主な目的は、県内在住の外国人住民に対し、地域生活におけるルールやマナーを研修すること、そして地域住民との交流を促進することにあります。具体的には、ごみ分別の方法、近隣住民への配慮、交通ルール、医療機関の利用法、行政機関から提供される情報の入手方法、災害時の避難方法といった、生活に密着した内容の研修会が企画されています。 さらに、外国人支援団体の活動を活性化し、継続的な取り組みへと繋げるための「モデル事例集」作成も、この事業の業務に含まれています。新たな支援団体の設立や、既存団体の活動の更なる充実を促す内容とし、他団体が参考にできるよう分かりやすく編集することが求められています。 しかし、これらの活動が具体的にどのような成果を生み出し、地域社会の「共生」にどれほど貢献するのか、その具体的な目標設定や評価指標（KPI・KGI）については、ほとんど明記されていません。 このような事業は、しばしば「税金の無駄遣い」「成果の伴わないバラマキ」といった批判にさらされがちです。165万円という予算が、外国人住民の孤立防止や地域社会への円滑な統合にどれほど効果を発揮するのか、疑問視する声は少なくありません。 表面的な研修や交流会を実施しただけで、「多文化共生」という錦の御旗の下に事業が完了してしまえば、それは単なる税金の垂れ流しに他なりません。本当に地域住民との相互理解を深め、外国人住民が安心して生活できる実質的な環境整備に繋がるのか、費用対効果の観点から厳しく問われるべきです。 大分県だけでなく、全国各地で同様の「多文化共生」関連事業が行われています。例えば、鹿児島県では外国人住民と地域住民との交流促進のために、NPO法人等へ10万円の補助金が交付されています。金額の多寡ではなく、事業の目的と実効性が何よりも重要です。 一方で、国レベルでは、高市早苗総理大臣のもとで外食産業における外国人労働者の受け入れ拡大が検討されるなど、より大規模な政策が進められています。また、大村秀章愛知県知事が、県内中小企業の外国人材確保のためにパソナに業務委託した事例（関連ニュース）のように、地方自治体の政策判断には様々な思惑が絡むことも少なくありません。 これらの政策全体に共通するのは、「外国人支援」や「共生」といった聞こえの良い言葉の裏で、国民の血税がどのように使われ、どのような結果を生むのか、透明性を持って国民に説明する責任があるということです。地方財政が厳しい状況にある中で、限られた予算を効果的かつ効率的に配分することは、行政の責務です。 「共生」という理念の実現は重要ですが、その手法や費用対効果を冷静かつ客観的に評価する視点を、私たちは常に持つ必要があります。 まとめ 大分県が「多文化共生モデル構築事業」に165万円を投入するものの、具体的な成果目標が不明瞭である。 ごみ分別などのマナー研修や交流会が中心だが、税金の「バラマキ」との批判も免れない。 費用対効果や実効性を厳しく問うべきであり、透明性のある説明責任が求められる。
豊予海峡トンネル事業費9300億円 大分県が概算試算発表、PFI活用で凍結解除へ
大分県が豊予海峡トンネルの事業費9300億円を公表—総事業費1兆5200億円、PFI活用で実現検討へ 大分県の佐藤樹一郎知事は2026年3月23日の記者会見で、大分県と愛媛県を海底トンネルで結ぶ「豊予海峡ルート構想」について、トンネル部分の概算事業費が9300億円に上るという試算を発表しました。接続する高速道路を含めた総事業費は1兆5200億円にのぼります。2003年以来、事実上凍結されてきたこの大型インフラ構想が、再び国民的な議論の俎上に上がっています。 試算は大分県の委託を受けた建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツが実施しました。青函トンネルと同水準の条件を持つことから、同じ山岳工法を採用して算出しています。トンネルの全長は約21.3キロメートルで、最も深い場所では海面下約300メートルを通る計画です。 事業費9300億円の内訳—3本のトンネルで安全を確保 9300億円の内訳は、車が通る本坑が6200億円、地質や湧水状況を調べる先進導坑が1600億円、工事用通路となる作業坑が1500億円です。トンネルと接続する高速道路の整備費は、大分側（17.8キロメートル）が1000億円、愛媛側（40.9キロメートル）が4900億円となっています。 3本のトンネルを掘ることで、排水・換気・避難が可能になる安全設計が前提となっています。2022年に大分市が公表した試算は約6900億円でしたが、資材価格の高騰や工法の違いなどで大幅に増えたとしています。佐藤知事は「先進導坑と作業坑はやはり必要で、それで3000億円ほど加えられている」と説明しています。 TSMC熊本工場・災害代替ルート—構想再浮上の背景 1兆円超という巨大な事業費にもかかわらず、豊予海峡ルートの議論が再び活発になっている背景には、近年の地政学的・経済的変化があります。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場を展開したことで、九州・四国間の物流需要が拡大する見通しが強まっています。TSMCの製品や九州の農産物を関西へ効率よく運ぶ経路として、豊予海峡ルートの戦略的価値が高まっています。 また、豊予海峡道路が実現すれば、現在の松山—大分間の所要時間265分（高速道路＋フェリー）が167分（高速道路）に短縮され、約1時間半の時間短縮が見込まれます。山陽道が自然災害などで通行不能になった際の代替経路（第二国土軸）としての機能も注目されています。 >「1兆5000億もかけて本当に採算がとれるの？通るクルマの数が読めないのに強気すぎない？」 >「九州と四国がつながれば物流が変わる。TSMC関連の輸送を考えると意義があると思う」 >「青函トンネルみたいに赤字にならないか心配。誰がどう返済するのかが不透明すぎる」 >「大分から愛媛まで車で行けたら旅行が楽になる。橋でもトンネルでも早く実現してほしい」 >「また大型公共事業の議論が始まったか。まず既存インフラの維持管理にお金をかけてほしい」 PFI方式と橋梁案—今後の検討課題と透明性の確保 大分県は今後、PFI方式など民間活力の導入可能性を検討するとともに、橋梁の場合についても課題整理を始める方針です。佐藤知事は「通行料収入で事業費に見合う収益性は十分ある」と自信を見せており、「国のプロジェクトとしてやってもらうのが本筋だ」と強調しています。 橋には観光面での効果という長所がある半面、大型船が通れる高さの確保や強風時の通行制限といった課題があります。豊予海峡ルートは1998年の第5次全国総合開発計画に盛り込まれましたが、財政難などを理由に2003年、当時の大分県知事が事実上の凍結を表明しました。大分県は国に凍結解除を求め、今後も働きかけを続ける方針です。 1兆5200億円という膨大な財政出動を伴うこの構想については、費用対効果の数値的な目標と検証の仕組み、そして国民・県民への丁寧な説明と透明性の確保が欠かせません。大型公共事業にこそ、具体的なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）と期限を明示し、段階的な進捗報告を義務づける仕組みが求められます。
大分県が外国人留学生誘致支援事業開始 APU国際性と就職・起業支援強化
大分県が外国人留学生誘致促進支援事業を開始 大分県の佐藤樹一郎知事は、県内の外国人留学生の誘致促進と継続的な確保を目的とした「外国人留学生確保支援事業委託業務」を実施すると発表しました。コロナ禍以降、外国人留学生市場は政情や経済情勢の変化を受けて不透明感を増しており、県は的確なアプローチが必要と判断しています。事業では、関連調査やモデル事業の実施などを通じて、短大・大学院を含む高等教育機関の自走化を促すことを狙いとしています。限度額は最大で700万円です。 大分県は、人口10万人あたりの外国人留学生比率が全国でも高く、地域の国際化や経済活性化に貢献すると評価しています。留学生は単なる学生という立場を超え、地域の外国語対応や異文化交流、消費活動など多面的な役割を果たす存在です。しかし、国際情勢の影響で留学生数自体や出身国・地域構成に変化があり、これまでの支援施策を見直す必要が生じました。 県によると、これまでにも就学環境の整備や県内就職・起業支援が行われてきましたが、状況の変動に対応するため体系的な調査や効果的なモデル事業の実行が求められているということです。 >「APUで学んでいると就職や生活の情報を一から教えてもらえて助かって >「コロナ後に出身国が変わったりして、友人も進路や生活に悩んでいます」 >「別府や大分での就職機会がもっと増えてほしい」 >「起業支援の説明会に参加して将来が見えた気がします」 >「県の施策で安心して日本でのキャリアを考えられるようになりました」 APUが支える国際人材育成と地域連携 大分県内で外国人留学生の存在感を象徴する教育機関の一つが、立命館アジア太平洋大学（APU）です。APUは別府市にあり、世界110ヵ国・地域から約6,541人（2025年5月1日時点）が在籍しています。そのうち国際学生（在留資格「留学」）は約3,160人で、留学生比率は約48.3%と日本の大学でもトップクラスです。教員の約46%が外国籍という多文化環境を特徴としています。APUは日本語と英語の二言語教育を実施し、多様な文化・価値観が日常的に交流する場として機能しています。([立命館アジア太平洋大学][1]) APUの国際性は単に「留学生が多い」というだけではありません。キャンパス内では多文化交流イベントや共同学習が日常的に行われ、学生間の相互理解とコミュニケーション能力が鍛えられています。APUは「若者の国連」とも評され、卒業後に国内外で活躍する人材を輩出しています。 また地域との連携も進んでいます。2025年12月には、APUが大分県内企業と留学生を結ぶネットワーキングイベントが開催され、約60人の留学生が参加しました。このイベントは国際的な人材と地域企業の橋渡しを目的としており、学生が企業の採用担当者と直接交流する機会を提供しています。 就職支援と起業支援の具体的事例 大分県は留学生の就職や起業に関して複数の支援策を展開しています。APU自体も留学生向けに就職サポートを行っており、日本での就職に向けた情報提供や企業との接点づくりを支援しています。APUでは英語・日本語両方で企業説明会を行う「CFN Career Forum」やキャリアアドバイスなど、多様な就活支援が提供されており、留学生が日本企業に進むハードルを下げる仕組みが整っています。 さらに大分県内では「大分国際学生ビジネスセンター（SPARKLE）」が活動しており、留学生の起業相談、就労支援、ビザ変更の相談などを実施しています。SPARKLEでは専門家による無料相談や留学生と起業家とのネットワーキングイベント、会議スペースの提供などの支援が行われ、月間約400人が利用しています。こうした支援は、留学生が卒業後に地域でキャリアを構築する際の後押しとなっています。 加えて、APUは学生の起業を支援する「APU Startup Program」を提供しており、教員や地元支援団体と協力し、学生のビジネスアイデアの具現化を支援しています。これまでに複数の学生チームが実際に企業を設立するなどの成果を上げています。 留学生支援の背景と今後の課題 大分県が外国人留学生の誘致と支援を強化する背景には、地域の人口減少や労働力不足の問題があります。少子高齢化が深刻な地方では、若くて国際的な人材の確保が地域の活力維持に直結します。留学生は学問だけでなく、地域企業の国際展開や異文化交流イベント、地域ブランドの発信にも寄与しています。 しかし一方で、コロナ禍の影響で留学生数の伸びが鈍化し、出身国・地域の構成が変化しています。この変化は、留学生誘致の戦略を練り直す必要性を示しています。同時に、留学生にとって魅力ある就職・起業環境の整備が不可欠です。留学生が日本でのキャリアパスを描きやすくすることが、継続的な留学生確保につながると考えられています。 県の今回の支援事業は、大分の魅力をより広く発信し、教育機関や企業と連携して留学生が地域に根付く仕組みを強化することを目指しており、地域の国際化戦略の一環として評価されています。
大分市佐賀関で170棟延焼の大規模火災発生、関アジ関サバの町に史上最悪被害
大分市佐賀関で大規模火災170棟延焼 関アジ関サバの町に史上最悪の被害 大分県大分市佐賀関で11月18日午後5時45分頃に発生した大規模火災は、19日現在で170棟以上に延焼し、通報から半日以上が経過しても鎮火の見通しが立たない深刻な事態となっています。焼損範囲は約4万8900平方メートルに及び、70代男性1人と連絡が取れず安否不明となっています。 大分県は災害救助法を適用し、県と市がそれぞれ災害対策本部を設置しました。避難所には最大180人が避難し、県は自衛隊への災害派遣要請を検討しています。 住宅密集地と強風が招いた最悪の条件 火災現場は佐賀関漁港の北東に位置する住宅密集地です。福岡管区気象台によると、18日午後には周辺の海上で強風注意報が出ており、この強風が火災拡大の主要因となりました。 現場に居合わせた住民は「火災発生当初から激しく炎が上がっていた。この地域は空き家が多く、1時間も経たないうちに燃え広がった」と証言しています。 >「瞬く間に燃え広がった。訳も分からず、着の身着のまま避難した」 >「消防車の音が何台も何台も来るので、何かなと思って見たらすごい燃え上がっていた」 >「かなり心配。知っている人もいるから」 >「港から近く、コンパクトな平屋建ての物件だった」 >「一見して木造住宅が密集した古い街並みという印象だった」 佐賀関地区は「狭隘な道路が多く住宅が密集して建てられている地区」として知られており、家と家の距離が近いため1軒が燃えればすぐに隣家に火が移る構造となっていました。さらに狭い道路により消防車の侵入が困難で、消火活動が難航しています。 繁栄から過疎化へ、空き家増加が被害拡大 佐賀関は1916年に日本鉱業佐賀関製錬所（現パンパシフィック・カッパー）が操業を開始した企業城下町として栄え、高度経済成長期までは県内屈指の人口密度を誇る地域でした。しかし、近年は若者の流出による高齢化・過疎化が著しく、2005年に大分市に編入合併しています。 この過疎化により空き家が増加し、管理されていない建物が燃えやすい状態になっていたことが延焼拡大の一因とみられています。かつての繁栄が生んだ住宅密集と現在の過疎化による空き家増加が重なり、今回の大規模火災を招いた構図となっています。 関アジ関サバで知られる漁業の町 佐賀関は「関アジ」「関サバ」の産地として全国的に有名です。大分県と愛媛県の間にある豊後水道の「速吸の瀬戸」で一本釣りされるマアジとマサバは、1996年に水産品として全国初の商標登録を受けた高級ブランド魚です。 瀬戸内海と太平洋の水塊がぶつかり合う潮流の速い海域で育った魚は身が引き締まり、脂の乗りも良いことで知られています。佐賀関では関アジの旬が7月から9月、関サバの旬が12月から3月とされ、刺身での味わいが絶品とされています。 このような豊かな海の恵みと伝統的な一本釣り漁業で栄えた町が、今回の大規模火災により深刻な被害を受けています。 災害対策と復旧への道筋 大分県は陸上自衛隊への災害派遣要請を検討中です。九州電力送配電によると、19日午前8時時点で現場周辺の約270戸が停電しており、ライフラインの復旧も急務となっています。50代女性が呼吸の苦しさを訴え市内の病院に搬送されましたが、現時点で重傷者の報告はありません。 現場では消防車10台以上が出動し懸命の消火活動が続いていますが、近隣の山林にも延焼しており、鎮火の見通しは立っていません。県警はヘリコプターを飛ばし延焼状況の確認を行っています。 この火災は2016年の新潟県糸魚川市大火と同様の条件である「強風」「住宅密集」「空き家の存在」が重なって発生した大規模火災として注目されています。過疎化が進む地域での防災対策のあり方が問われる事案となっています。
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