日米親台湾派議員、対中抑止で一致滝波氏「一つの中国」政策見直しも

2026-09-16 コメント投稿する ▼

日米の親台湾派議員がワシントンで会談し、中国による台湾への圧力を抑止することの重要性で一致しました。会談では、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、「一つの中国」政策を見直すべきだとの考えが示され、有事における結果を明確にすることが抑止力向上につながるとの認識が共有されました。

日米の親台湾派議員がワシントンで会談し、中国による台湾への圧力を抑止することの重要性で一致しました。自民党の滝波宏文参院議員らは、米議会の台湾友好議員連盟の共同議長を務める共和党のティリス上院議員、民主党のベラ下院議員と意見交換を行いました。会談では、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、「一つの中国」政策を見直すべきだとの考えが示され、有事における結果を明確にすることが抑止力向上につながるとの認識が共有されました。

日米保守派議員、台湾防衛へ連携強化

近年、東アジアにおける地政学的な緊張は高まる一方です。特に、中国人民解放軍による台湾周辺での軍事活動の活発化は、地域の安定に対する深刻な脅威として、日本や米国をはじめとする国際社会の強い懸念を招いています。こうした状況下、台湾海峡の平和と安定の維持が、日米両国、そして世界の安全保障と経済にとって不可欠であるとの認識が、一層深まっています。

このような背景から、日米両国の国会議員の間では、台湾との連携を強化し、中国による一方的な現状変更の試みを阻止するための「対中抑止」の重要性を訴える声が強まっています。自民党の滝波宏文参院議員が率いる親台湾派議員グループによる今回の訪米も、こうした連携強化に向けた具体的な動きの一つと言えるでしょう。

ワシントンでの対話：抑止力強化で一致

現地時間9月15日、滝波議員、宮本和宏参院議員、鈴木大地参院議員らは、米議会でティリス上院議員、ベラ下院議員とそれぞれ会談を行いました。両国の議員は、中国の軍事的台頭を念頭に、インド太平洋地域における「対中抑止」の必要性で明確に一致した模様です。

会談では、台湾が経済的にも安全保障の観点からも、地域全体の安定に極めて重要な役割を果たしていることが再確認されました。特に、最先端半導体の供給網における台湾の存在感は、世界経済の根幹を支えるものであり、その安定が脅かされる事態は、日本経済にも壊滅的な影響を与えかねません。議員らは、こうした台湾の戦略的重要性を共有し、その平和と安全を守るための協力体制の重要性を強調しました。

「一つの中国」政策への揺さぶり

今回の会談で特に注目を集めたのは、滝波議員が中国による台湾侵攻が発生した場合、「一つの中国」政策を「捨てるべきだ」とティリス議員に強調した点です。この発言は、日米両国政府の公式な立場とは一線を画す、踏み込んだものと言えます。

「一つの中国」政策とは、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認し、台湾がその一部であるとする中国の立場を、日本や米国が（それぞれの留保をつけつつも）「理解」または「認識」する立場をとる外交原則です。これが、日中間の国交正常化や、米中関係の基盤となってきました。

しかし、滝波議員は、中国が武力による現状変更を試みた際には、この原則に固執すべきではないとの考えを示したのです。これに対し、ティリス議員は、「有事の際にどのような結果が生じるかを明確にすることが、抑止力を高める」と応じました。このやり取りは、米側も台湾有事への危機感を共有しつつ、抑止力強化のためには、より明確なメッセージ発信や、場合によっては既存の外交原則の見直しも視野に入れるべきだという問題意識を持っていることを示唆しているのかもしれません。

台湾海峡の平和への道筋

今回の訪米議員団と米議員との会談は、日米両国が台湾海峡の平和と安定をいかに重視しているかを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。中国による一方的な現状変更の試みに対し、民主主義陣営として結束し、断固たる態度で臨む姿勢を内外に示すことは極めて重要です。

抑止力を高めるためには、軍事的な備えの強化はもちろんのこと、今回のように、台湾有事の際の国際社会の対応について、より踏み込んだ議論を行い、その結果を明確にすることが求められます。これは、中国に対して「武力行使は許容されない」という強いメッセージを送ることに繋がるはずです。

日米両国の親台湾派議員による連携は、今後、両国の対中政策や台湾政策に影響を与えていく可能性を秘めています。中国の脅威が増大する中で、自由で開かれたインド太平洋地域を実現するため、議員外交を通じた粘り強い取り組みが期待されます。台湾の平和と安全は、日本自身の平和と安全に直結する問題であり、この課題に対する国際社会の関心と連携は、今後ますます高まっていくことでしょう。