ガソリン補助金、国民の6割が「継続」を支持 - 高市内閣への信頼感も背景に

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2026年6月に実施した合同世論調査によると、国民の6割が現在実施されているガソリン価格抑制のための補助金について、その継続を望んでいることが明らかになりました。物価高騰が続く中、家計の負担軽減策として、この補助金が引き続き必要だと考える国民が多いことがうかがえます。

国民生活に直結するガソリン補助金

政府は、原油価格の高騰や円安の進行による国内の燃料油価格の急騰を抑え、国民生活や経済活動への影響を緩和するため、石油元売り各社への補助金支給を続けてきました。この政策は、特に自動車利用が不可欠な地域や、物流コストの増加が商品価格に転嫁されやすい産業にとって、直接的な支援策となっています。補助金の有無が、日々の買い物や移動コストに直結するため、国民の関心も高いのが現状です。

世論調査が示す「継続支持」の強さ

今回の調査で、「ガソリン補助金は続けるべきだ」という問いに対し、「続けるべきだ」と回答した人が60％に達しました。一方で、「続ける必要はない」との回答は少数にとどまり、多くの国民が現状の経済状況を踏まえ、補助金の継続を支持していることが浮き彫りになりました。この結果は、補助金が国民の生活実感に根差した政策として受け止められていることを示唆しています。

依然高い内閣支持率、政策への期待感

調査では、高市早苗内閣の支持率も依然として高い水準を維持しており、「支持する」との回答が65.3％に上りました。これは、前回調査からわずかに減少したものの、政権運営に対する一定の信頼感が国民の間にあることを示しています。ガソリン補助金継続への強い支持と、この高い内閣支持率には関連が見られます。国民は、政府が進める経済対策、特に物価高対策に対して、一定の期待を寄せていると考えられます。

また、調査では、皇位継承問題や防衛政策、消費税減税に関する設問も含まれていました。旧宮家の男系男子を養子に迎える案には57％が賛成し、婚姻後の女性皇族の配偶者や子供を皇族から外す案には51％が賛成するなど、皇室に関するテーマへの関心の高さも示されました。さらに、秘書の国会招致の必要性を問う設問では60.1％が必要だと回答しており、政治への監視意識の強さも窺えます。消費税減税については、「早いなら1％でよい」との意見が最多の45％でした。これらの多様な設問に対し、国民が様々な関心を寄せている中で、生活に直結するガソリン補助金への継続要望が特に強い結果となりました。

今後の課題と展望

一方で、ガソリン補助金の継続には、国費による多額の財政負担が伴います。政府は、国民生活支援という側面と、財政規律を維持し将来世代への負担を抑制するという、難しい舵取りを迫られることになります。補助金頼みではなく、エネルギー政策全体の構造的な見直しや、供給サイドへの働きかけなど、より持続可能な物価安定策の構築が求められるでしょう。高市政権としては、国民の期待に応えつつ、財政状況も考慮した政策決定を進めていく必要があります。国民の生活を守るための支援策は重要ですが、その効果とコストを慎重に見極め、長期的な視点に立った政策運営が不可欠です。

まとめ

• 2026年6月の産経・FNN合同世論調査で、ガソリン補助金の継続を支持する声が60％に達した。
• 国民は、物価高騰下における家計負担軽減のため、補助金の継続を強く望んでいる。
• 高市内閣の支持率は65.3％と依然高く、経済対策、特に物価高対策への期待感がうかがえる。
• 補助金継続には財政負担が伴うため、政府は生活支援と財政健全化のバランスを取る必要がある。
• 今後、より持続可能な物価安定策の構築が求められる。