『こどもまんなか実行計画2026』始動高市総理、少子化対策と子育て支援強化へ決意表明

2026-06-09 コメント投稿する ▼

2026年6月9日、高市総理大臣は官邸で開かれた第6回こども政策推進会議において、「こどもまんなか実行計画2026」の具体化に向けた議論を主導しました。会議に出席した関係大臣に対し、本日決定された「こどもまんなか実行計画2026」に基づき、省庁間の緊密な連携を図り、スピード感を持って着実に成果を出すよう改めて指示しました。

2026年6月9日、高市総理大臣は官邸で開かれた第6回こども政策推進会議において、「こどもまんなか実行計画2026」の具体化に向けた議論を主導しました。この会議は、こどもたちが自己肯定感を持って将来にわたり幸せを実感できる社会の実現を目指すとともに、結婚・出産・子育てに関する希望を叶えるための少子化対策を力強く推進することを目的としています。

「こどもまんなか実行計画2026」始動少子化対策と子育て支援の強化へ

高市総理は、会議での議論を踏まえ、「こども・子育て政策」が目指す方向性について改めて強調しました。計画の根幹には、こどもたちが健やかに成長できる質の高い環境を提供することがあります。特に、青少年がインターネットを安全かつ安心して利用できる環境整備は、現代社会における喫緊の課題であり、こども家庭庁をはじめとする関係省庁が連携を加速させ、具体的な対策を講じるよう指示しました。

さらに、こどもへの性暴力防止策の強化、妊婦検診にかかる経済的負担の軽減、そして「こども誰でも通園制度」のさらなる制度改善にも注力する方針です。多様な体験機会の拡充や、病児保育サービスの充実も、こどもたちの健やかな成長を支える重要な柱となります。

「SOS」を捉える支援体制の強化困難を抱える子どもへの包括的支援へ

会議では、こどもや若者の自殺が深刻な課題として取り上げられました。高市総理は、この問題の重さを改めて認識し、黄川田大臣を中心に「こども・若者自殺防止総力戦略」をスピード感を持って強化していく必要性を訴えました。具体的には、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の見直しを進め、各府省庁の取り組みを洗い出した上で、困難な状況にありSOSを発しているこどもたちが、確実に支援につながる体制を現場レベルで構築することが求められています。

また、こどもの貧困対策やひとり親家庭への支援強化も、引き続き力を入れて取り組むべき重要課題です。若者が将来に希望を持ち、自らの選択をできる環境を整備するため、若者の実態を的確に把握し、政策決定プロセスへ若者自身が参加できるような包括的な若者政策の推進も重要です。加えて、ヤングケアラーなど、困難な状況に置かれた若者に寄り添う支援体制の構築や、将来世代の健康を支えるプレコンセプションケアの推進も、今後の重要な取り組みとなります。

産官学連携で「こどもまんなか社会」実現へ企業が成長する好循環を目指す

「こどもまんなか社会」の実現に向けては、産官学が一体となった取り組みが不可欠です。高市総理は、企業の持つ活力を最大限に引き出し、ベビーシッターや家事・育児支援サービス、小学生の放課後の居場所提供など、多様な家庭環境や働き方に応じた支援サービスについて、質と安全性を確保しながら利用のハードルを下げる取り組みを加速させるよう求めました。

これらの企業による子育て支援への貢献は、人材の維持・確保や事業拡大につながり、企業の持続的な成長を促す「未来への投資」でもあるとの認識を示しました。企業支援と成長の好循環を強化するため、「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進する方針です。さらに、金融機関との連携強化、企業経営へのインセンティブ付与、認定制度の創設、人的資本経営における情報開示の明確化などを通じて、企業や投資家がこども・子育て支援へ投資しやすい環境を整備し、着実な成果を上げていくことが期待されます。

現場の担い手支援と着実な実行への決意

こうした多岐にわたる政策を実行していく上で、現場を支える人材の確保と処遇改善は避けて通れません。高市総理は、保育士や幼稚園教諭といった、こどもたちの成長に直接関わる専門職の処遇改善を進めることの重要性を指摘しました。会議に出席した関係大臣に対し、本日決定された「こどもまんなか実行計画2026」に基づき、省庁間の緊密な連携を図り、スピード感を持って着実に成果を出すよう改めて指示しました。政府一丸となって、こどもたちが安心して成長できる社会、そして誰もが子育てをしやすい社会の実現に向け、具体的な行動を起こしていく決意が示された形です。