野田佳彦元首相 皇室典範改正案「養子になる人いるのか」と疑問視

野田元首相「権利や自由を失ってまで養子になる人がいるか」

中道改革連合の野田佳彦元首相は6日、政府の皇室典範改正案について自身のホームページで意見を表明しました。

旧11宮家の男系男子を皇族の養子として迎える制度について、国民として持っている権利や自由を失い、キャリアを捨ててまで養子になろうという人がいるのかどうかと指摘し、関係者への慎重な意思確認を求めました。

今回の政府改正案は、1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子で、妻や子のいない15歳以上の男性を対象に、皇室の重要事項を審議する皇室会議の議を経て養子縁組を可能にする内容です。

現行の皇室典範は養子を禁じた第9条があるため、皇族以外から人を皇族として迎える制度は存在せず、今回の改正はその例外的な仕組みを新設するものとなっています。

養親候補への疑問と「麻生家」批判

野田氏はまた、養親の範囲に、自民党の麻生太郎副総裁の妹である寛仁親王妃信子さまが含まれていることにも言及しました。

平安時代に娘を皇后として送り込み、外戚として権力をふるった藤原道長の和歌になぞらえる形で、権力が特定の家系に集中することへの懸念を示した形です。

麻生副総裁が安定的な皇位継承の確保に関する懇談会の会長として法案の了承手続きを取りまとめたことも、こうした批判の背景にあるとみられます。

ここで、実際にインターネット上で見られた国民の声を紹介します。

「養子になる人を強制できるわけじゃないし現実的に難しそう」
「麻生家が養親になれる制度って、普通に問題では」
「皇室に入るということがどれほど大変か、もっと議論してほしい」
「典範改正、急ぎすぎじゃないか。慎重にやってほしい」
「立法府の総意と言っていたのに、なぜ中身が変わっているのか不思議」

このように、養子縁組の実現可能性や、特定の政治家との利害関係を懸念する声がインターネット上で広がっています。

改正案に盛り込まれた養子の子孫への継承資格が波紋

今回の政府改正案では、養子本人には皇位継承資格を与えない一方で、養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持つという内容が盛り込まれています。

この部分は、与野党が合意した今年6月の「立法府の総意」には記載がなかったものであり、野党の一部からは合意の範囲を超えていると強く反発する声が上がっています。

こうした動きは、政府が想定していた皇室典範改正の「静謐な審議環境」の前提を崩す要因になっているとの指摘もあります。

皇位継承は日本国の根幹にかかわる制度であり、拙速な制度変更が後に禍根を残さないよう、十分な時間をかけた国民的な議論こそが求められます。

今国会成立へ、なお多くの課題

政府と与党は今の国会での成立を目指していますが、会期末は7月17日に迫っており、時間的な余裕はほとんどありません。

野党側は養子の子孫への皇位継承資格の付与について、議長取りまとめの合意から逸脱するものだとして審議の場で強く異論を唱えています。

また今後、旧宮家出身者の意向確認や皇室内部との調整も必要とされており、制度の実効性そのものについても疑問が残っています。

野田元首相が指摘した「養子になる人がいるのか」という問いは、制度設計の根本的な課題をついたものとして、今後の審議の焦点になる可能性があります。

皇室制度の変更は一度行えば容易には元に戻せない性格のものであり、改正の必要性や中身について、国民全体が納得できる形での丁寧な議論を積み重ねることが不可欠です。

まとめ

・野田佳彦元首相が皇室典範改正案の旧宮家男系男子の養子縁組について疑問を表明
・養子になることで失う権利や自由を踏まえ、慎重な意思確認を求めた
・養親の範囲に麻生太郎副総裁の妹が含まれていることへの懸念も示した
・養子の子孫への皇位継承資格は「立法府の総意」の合意範囲を超えているとの批判が野党から出ている
・会期末が7月17日に迫る中、審議環境の整備は依然として難航している