山本太郎スピード違反3カ月放置・謝罪なし　れいわ代表の説明責任を問う

2026-04-24 コメント投稿する ▼

「高速道路上でオービスが作動するのはおおむね40キロオーバーからです。れいわは取材に対して「速度違反があったことは事実であり、その後の出頭要請についても日程調整のうえ適切に対応しています」と回答し、探知機については「個人で購入されたものであり、党の経費や政治資金によるものではありません」と否定しています。

謝罪なき政治家

山本太郎氏スピード違反3カ月放置　「弱者の味方」の看板が泣く

2026年4月9日、れいわ新選組（れいわ）の山本太郎代表は党の臨時総会にZoomの音声のみで参加し、地方議員から問われてこう答えました。「アクセル踏みすぎたっていうことに関してはお詫び申し上げます。元々働いてた人がですね、そういう風に週刊誌にネタを売るみたいなことがありましたけど…」。スピード違反を認めながら、問題を明かした元秘書批判へと話題をすり替える。これが「弱者の味方」を自任する政治家の謝罪の言葉でしょうか。

サーフィン帰りにオービス　発覚後の行動に疑問符

発端は2025年10月9日に遡ります。山本氏はサーフィン帰りに東九州自動車道をレンタカーで走行中、速度違反自動取締装置（オービス）に速度超過を検知されました。このレンタカーはスタッフの元秘書B氏名義で借りたものでした。

翌月、レンタカー業者から大分県警が連絡を求めているとB氏の元に知らせが届きましたが、山本氏がB氏に出した指示は「とりあえずステイで」の一言でした。警察への連絡を先送りにするよう指示し、事態を放置したのです。

その一方で山本氏は、オービスの設置場所を事前に探知する機器を購入するようB氏に指示しました。「オービスを検知する機械があるだろう。あれネットで調べて、党費で買えるようだったら買っておくよう頼んでおいて。地方用と東京用とで2セット」と命じたとされ、B氏と党の会計責任者A氏のLINEには党費での購入を承諾するやり取りが残っていたといいます。

結局、2025年12月25日にB氏の実家に大分県警からの呼出状が届いた後、山本氏はようやく2026年1月22日に大分県警に出頭しました。発覚から約3カ月の放置です。しかもこの出頭は、山本氏が多発性骨髄腫の一歩手前を理由に参院議員を辞職すると会見を開いた翌日のことでした。

SNSでは一連の対応に強い批判が広がっています。

「法律を守れと国民に訴える政治家が、スピード違反3カ月放置って笑えない」
「オービス探知機を党費で買わせようとしたのが事実なら、政治資金の私物化では」
「謝罪の言葉の後に元秘書批判って、本当に反省しているのか全く伝わらない」
「弱者の味方と言いながら、やらかしたことは秘書に押し付けて3カ月逃げてた」
「処分が確定していないから答えられないって、その間に有権者への説明はしなくていいの？」

40キロオーバーは刑事手続き対象　「人命を奪いかねない」

この問題の深刻さは、速度違反の内容にもあります。警視庁交通部OBは次のように指摘しています。「高速道路上でオービスが作動するのはおおむね40キロオーバーからです。高速道路上での40キロ以上の速度超過は重大な交通違反で、反則金だけでは済まされず刑事手続きの対象となります。おそらく6点の罰則がつき、免許停止処分が下されるでしょう」。

高速道路での40キロオーバーとなれば、免停に加え8〜10万円の罰金が科されます。停止距離も大きく伸び、後続車との追突や死亡事故に直結するリスクがあります。高速道路で夫を亡くした遺族は「一歩間違えていたら大事故になっていたかもしれないという自覚がないのでは」と警鐘を鳴らしています。

「処分確定まで回答差し控え」　政治家の説明責任はどこへ

れいわは取材に対して「速度違反があったことは事実であり、その後の出頭要請についても日程調整のうえ適切に対応しています」と回答し、探知機については「個人で購入されたものであり、党の経費や政治資金によるものではありません」と否定しています。しかしLINEの記録との矛盾は解消されておらず、何キロオーバーだったかも明かされていません。

山本氏は2026年1月21日、多発性骨髄腫の一歩手前という健康上の理由で参院議員を辞職し、無期限の活動休止を宣言しています。それ自体は本人の事情ですが、スピード違反の発覚が2025年10月、出頭が2026年1月、問題の報道が2026年3月という経緯を踏まえれば、その間に有権者への誠実な説明が一切なかったことは看過できません。

「処分が確定していない段階では回答を差し控える」というれいわ側の姿勢は、法律論としては一定の理屈があります。しかし政治家に求められるのは法律の最低ラインではなく、有権者に対する高い倫理観と説明責任です。「弱者の味方」を名乗るなら、まず自らが法を守り、誠実に国民と向き合う姿勢を示してほしいものです。