一人300万円のハワイ視察　福岡県議会・蔵内議長に説明責任求める声

一人約300万円、福岡県議会の海外視察に批判

福岡県議会が行った海外視察の費用が高額だとして、批判が広がっています。

県監査委員会の資料によりますと、２０２４年８月から２０２５年８月までの一年間に、県議会は７回の海外視察を行いました。

行き先はオーストラリア、エジプト、タイ、ハワイ、ベトナム、韓国、中国で、延べ２６人の議員が参加し、公費で約４０２５万円が支出されたということです。

福岡県議会の蔵内勇夫議長は、エジプトを除く６回の視察に参加していました。

このうち、２０２５年１月に行われたハワイ視察は３泊５日の日程で、ハワイ州議会からの招きを受け、当時の議長や蔵内議員を含む４人が表敬訪問などを行いました。

視察にあたり、県議会は特定の旅行会社と競争入札を行わない随意契約を結んでいました。

当初の業務委託費は９７万９０００円でしたが、その後、現地でのイベントが追加されたことなどにより金額が膨らみ、最終的に６５１万１８４０円まで増額したということです。

一泊１１万円超のホテルとビジネスクラス、費用の内訳

航空券はビジネスクラスの往復で、費用は一人あたり約１００万円だったということです。

宿泊先は、ワイキキビーチのそばに位置する高級リゾートホテルで、一泊あたりの料金はおよそ１１万円を超えていました。

国が定める旅費の基準では、ホノルルでの宿泊費は総理大臣でも一泊７万５０００円とされており、県議らの宿泊費はこれを大きく上回っています。

こうした旅費が加算され、ハワイ視察一回あたりの参加者一人の費用は、単純計算で約３００万円に上りました。

また、２０２４年２月のヨーロッパ視察でも、当初は１００万円弱だった契約金額が、参加人数の増加や添乗員費用、車両代、通訳代などが積み重なり、最終的に１０００万円を超える契約になっていたということです。

海外視察についてこれまで県議会がホームページで公開した報告書はわずか２件で、内容も具体的な政策への反映が読み取れないものだったとされています。

こうした状況を受け、福岡県の服部誠太郎知事は、２０２６年６月１日に海外視察に関する新たなガイドラインを公表しました。

議長会見で「海外旅行」と言い間違え、説明責任が問われる

批判が高まる中、蔵内議長は２０２６年６月１１日に記者会見を開きました。

会見では、報告書できちんと成果を県民に知らせていなかったことについて反省の言葉を述べる一方、旅行会社との契約については議会に権限がなく、内容を把握していないとの説明を重ねました。

ホテルの部屋についても、議員側から特定の部屋を希望したことはなく、示された部屋に宿泊しただけだという趣旨の発言がありました。

高額だったという指摘に対しては、「高額だったから必要ないとは考えない」とも述べています。

今後の海外視察についても継続する考えを示す中、蔵内議長は視察を指す言葉として「海外旅行」と口にしてしまい、その場で「海外活動」と言い直す一幕もありました。

こうした発言や姿勢について、国民からもさまざまな声が上がっています。

「一人300万円と聞くと、さすがに高すぎると感じます」
「言い間違いよりも、報告書がきちんと出ていないことの方が問題だと思います」
「必要な視察なら、内容をもっと詳しく説明してほしいです」
「税金を使っている以上、豪華なホテルは避けるべきだと思います」
「これを機に、他の自治体の視察も見直してほしいです」

こうした声には、費用の高さそのものへの疑問と、説明責任の不足への不満が重なっているとみえます。

透明性の確保が今後の課題に

福岡県の監査委員会は、随意契約という契約方法自体に是正が必要だと指摘しています。

これを受け、県は旅行会社を選ぶ方法を、これまでの随意契約から、原則として競争入札に切り替える方針を示しました。

競争入札に切り替われば、より低い金額を示した業者が選ばれやすくなり、費用の膨張を防ぐ効果が期待されます。

政治ジャーナリストの今野忍氏は、他の議会では視察の詳しい報告書をインターネット上で公開している例があると指摘しています。

弁護士の本村健太郎氏は、費用に納得できない場合、住民が監査を求める住民監査請求という手続きがあると説明しています。

ただし、その手続きでも議会側の説明が認められれば、請求が退けられる場合があるとも述べています。

福岡県議会に対しては、単なるルールの見直しだけでなく、これまでの視察費用について具体的な説明を行うことが求められています。

税金の使われ方に対する県民の視線は、今後も厳しく注がれることになりそうです。

まとめ

・福岡県議会は２０２４年８月～２０２５年８月の一年間に７回の海外視察を行い、公費約４０２５万円を支出した
・２０２５年１月のハワイ視察では、参加者一人あたりの費用が約３００万円に達した
・宿泊した高級ホテルの一泊料金は、国の旅費基準（総理大臣７万５０００円）を上回る約１１万円だった
・蔵内勇夫議長は会見で「海外旅行」と言い間違え、説明責任の不十分さが批判された
・福岡県は随意契約から競争入札への見直しを含む新ガイドラインを公表した
・報告書の公開はわずか２件で、内容の具体性にも疑問が指摘されている