「こども家庭庁解体論」に自民・三原氏が反論、高市首相も「極めて重要」と重要性強調

2026年4月27日、参議院予算委員会において、自民党の三原じゅん子氏（元こども政策担当大臣）が、インターネット上などで見られる「こども家庭庁解体論」に対し、その必要性と実績を訴え、断固として反論しました。これに対し、高市早苗首相も同庁の重要性を改めて強調しました。

三原氏、解体論に断固反論

三原氏は、2024年4月1日に発足3周年を迎えたこども家庭庁について、「着実に一定の成果を上げてきた」と評価しました。具体例として、児童手当の所得制限撤廃や、待機児童問題の解消に向けた「こども誰でも通園制度」の本格実施などを挙げ、「創設から3年間で成立・決定した多くの政策が、準備期間を経て本格的に動き出している」と、その功績を強調しました。

一方で、一部で指摘されているこども家庭庁の予算規模の増加について、三原氏は誤解があるとの認識を示しました。同庁の予算は、2024年度の約4兆8千億円から2025年度には約7兆5千億円へと増加していますが、この中には他省庁が管轄する予算も含まれていると説明。
「子供・子育て支援策に関する政府予算全体を把握しやすくするため、こども家庭庁が取りまとめて公表している金額です。この点にご留意いただきたい」と述べ、予算額のみを見て単純な事業拡大と捉えるべきではないと釘を刺しました。

SNS上の過激な声に警鐘

しかし、予算が増加しているにも関わらず、依然として少子化傾向に歯止めがかかっていない現状に対し、SNSを中心に「こども家庭庁を解体すべき」といった批判の声が高まっていると、三原氏は危機感を示しました。
さらに、「中には『解体して、新生児一人あたり1千万円ずつ配った方が良いのではないか』といった、極論とも言える意見まで見られます」と、具体的な批判の内容にも言及。

三原氏は、2025年度予算に含まれる保育所や学童保育の運営費、児童手当や育児休業などの給付金、児童虐待対策、ひとり親家庭への支援、大学授業料の減免といった多岐にわたる政策項目を列挙しました。
「これらはどれも、今を生きる子供たち、そして未来を担う子供たちにとって、決して欠かすことのできない重要な支援です。こども家庭庁は、将来世代のためだけの政策にとどまらず、現在困難な状況にある子供たちへの支援も幅広く担っているのです」と述べ、同庁の役割が決して限定的なものではないことを訴えました。

「こどもまんなか社会」実現へ、首相も重要性確認

こうした三原氏の問いに対し、高市首相は「結婚、出産、子育てという希望を、国民一人ひとりが叶えられるような環境を整備すること、そして、今を生きる子供たちや若者への支援を強化すること、この二つの取り組みが極めて重要です」と、三原氏の意見に全面的に同調する姿勢を示しました。
首相は、質の高いベビーシッターサービスの利用促進や、低所得世帯、ひとり親世帯、そして家庭内のケアを担うヤングケアラーなど、個々の家庭状況に応じた更なる支援強化に言及。
「『こどもまんなか社会』の実現に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでまいります」と述べ、こども家庭庁がその中心的な役割を担うことの重要性を改めて強調しました。

少子化対策の難局、庁の役割は拡大

こども家庭庁が発足して3年が経過しましたが、依然として日本の少子化傾向に劇的な改善は見られていません。こうした状況下で、「組織だけが肥大化しているのではないか」「成果が出ていない」といった厳しい声が出てくるのは、ある意味で当然とも言えます。

しかし、三原氏が指摘したように、同庁が担う業務は、単なる少子化対策にとどまりません。貧困、虐待、教育格差、ヤングケアラー問題など、現代社会が抱える子供たちを取り巻く様々な課題に対応し、包括的な支援体制を構築することが求められています。

予算規模の増加は、これらの複雑化・多様化する課題に、より手厚く対応しようとする政府の意欲の表れとも解釈できます。もちろん、予算の効果的な執行と、具体的な成果の創出が今後ますます問われることになるでしょう。
「解体論」は、現状への不満や、より 抜本的な対策を求める声の表れ とも考えられますが、こども家庭庁がこれまで築き上げてきた政策基盤や、関係省庁との連携体制をゼロから見直すことは、現実的な解決策とは言えないでしょう。

むしろ、現行の枠組みの中で、より実効性のある政策を推進していくこと、そして国民の理解と協力を得ながら、着実に成果を出していくことが求められています。三原氏の反論と首相の発言は、こうした難局にあっても、こども家庭庁が日本の未来を支えるための「要」であり続けるという、政府としての強い決意表明と受け止めることができます。

まとめ

• SNS上で「こども家庭庁解体論」が浮上。
• 三原じゅん子氏は、児童手当拡充や「こども誰でも通園制度」などの実績を挙げ、解体論に反論。
• 予算増加は他省庁分も含む実態を説明し、誤解を指摘。
• 高市首相は、こども家庭庁の総合的な政策実施の重要性を強調し、「こどもまんなか社会」実現への決意を表明。
• 少子化対策は難航するも、同庁は子供を取り巻く多様な課題に対応する役割が拡大しており、政策継続と成果創出が重要。