2026-06-09 コメント投稿する ▼
国会議事堂を自転車でパレード 橋本聖子議員ら超党派100人の「青空総会」で2027愛媛ベロシティーへ機運高まる
超党派の「自転車活用推進議員連盟」が2026年6月8日、国会議事堂周辺で「青空総会」を開催し、会長の橋本聖子参院議員や金子恭之国土交通大臣らが自転車でパレードしました。女子競輪選手の太田りゆ氏、レーシングドライバーの片山右京氏も参加。2027年5月に愛媛県松山市で開かれる世界最大級の自転車国際会議「ベロシティー2027エヒメ」と、外国人サイクリスト向けの「ナショナルサイクルルート」整備に向けた機運をアピールしました。
自転車の活用推進を目的とする超党派の国会議員グループ「自転車活用推進議員連盟」（会長＝橋本聖子参院議員、以下「自転車議連」）が2026年6月8日、国会議事堂周辺でサイクリングを実施し、自転車の利用環境向上をアピールする「青空総会」を開催しました。女子競輪のトップ選手・太田りゆ選手も参加し、インバウンド向けサイクルツーリズムの充実や2027年の自転車国際会議開催に向けた機運を盛り上げました。
橋本会長をはじめ、幹事長を務める金子恭之国土交通大臣、会長代理の泉健太氏ら多くの議員が参加しました。女子競輪のトップ選手で2024年パリオリンピック代表の太田りゆ選手、レーシングドライバーの片山右京氏らも加わりました。国会近くに設けられた会場には、メーカーやシェアサイクル、マウンテンバイク（MTB）やサイクリング用品など、自転車関連業者・団体の約20ブースが出展し、各サービスや商品をPRしました。参加者はヘルメットとサイクルウエアに身を包み、議事堂の敷地内からペダルをこぎ出して周辺を「パレード走行」しました。
自転車議連は自民党（自由民主党）・立憲民主党・日本維新の会など党派を超えて約100人の議員が名を連ねる組織です。自転車ルールの普及や規格改善、道路環境整備などを推進しており、2016年に議員立法で成立した「自転車活用推進法」の制定も後押ししてきました。2026年4月には自転車の軽微な交通違反に対する反則金制度（いわゆる「青切符制度」）がスタートし、自転車のルール順守をめぐる取り組みが新たな段階に入っています。
今回の青空総会で特に注目されたのが、2027年5月に愛媛県松山市での開催が決定している自転車国際会議「ベロシティー2027エヒメ（Velo-city 2027 Ehime）」です。欧州サイクリスト連盟が主催するこの会議は、自転車政策・都市計画・観光などをテーマに50カ国以上から研究者や行政関係者らが集う世界最大級の自転車国際会議であり、日本での開催は今回が初めてです。2027年5月25日から28日の4日間、愛媛県武道館を主会場に開催され、1,000人を超える海外参加者が見込まれています。
愛媛県は「しまなみ海道」を中心とする自転車先進地域として国際的に知られており、この会議誘致の成功は自転車ツーリズムの普及を世界に発信する絶好の機会となります。金子国交大臣は「これからチームを盛り上げて、ベロシティーを成功に導いていきたい。ナショナルサイクルルートも、多くの場所を整備して、外国からのサイクリストに全国を回ってもらえるように考えている」と述べました。
ナショナルサイクルルートは、複数の自治体をまたぎ主要観光地を結ぶ100キロメートル以上のサイクリングルートを国が認定する制度で、安全な走行環境と外国語対応の受け入れインフラ整備が要件です。インバウンド消費の拡大と地方創生の両立を目指す施策として、自治体と国の連携が深まっています。
自転車はインフラ整備・健康増進・観光振興・環境負荷低減という複数の政策目標を同時に達成できる移動手段です。2027年の国際会議を目前に控え、日本が世界に誇れるサイクリング環境を整備できるかどうかが今後の課題です。物価高が続く中、観光インフラへの財政投資は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であり、国際会議を足がかりに具体的な成果を地方に届けることが国に求められます。
橋本会長をはじめ、幹事長を務める金子恭之国土交通大臣、会長代理の泉健太氏ら多くの議員が参加しました。女子競輪のトップ選手で2024年パリオリンピック代表の太田りゆ選手、レーシングドライバーの片山右京氏らも加わりました。国会近くに設けられた会場には、メーカーやシェアサイクル、マウンテンバイク（MTB）やサイクリング用品など、自転車関連業者・団体の約20ブースが出展し、各サービスや商品をPRしました。参加者はヘルメットとサイクルウエアに身を包み、議事堂の敷地内からペダルをこぎ出して周辺を「パレード走行」しました。
ヘルメット姿で国会議員がパレード！国民への啓発という意味では、これは分かりやすいメッセージだと思う
超党派100人が結集 自転車活用推進議連の役割と青切符制度のいま
自転車議連は自民党（自由民主党）・立憲民主党・日本維新の会など党派を超えて約100人の議員が名を連ねる組織です。自転車ルールの普及や規格改善、道路環境整備などを推進しており、2016年に議員立法で成立した「自転車活用推進法」の制定も後押ししてきました。2026年4月には自転車の軽微な交通違反に対する反則金制度（いわゆる「青切符制度」）がスタートし、自転車のルール順守をめぐる取り組みが新たな段階に入っています。
議員連盟が超党派で自転車政策をここまで進めてきたのは意外と知られていない。こういう活動が道路整備につながっていくんだね
日本初開催 ベロシティー2027愛媛が照らす自転車ツーリズムの未来
今回の青空総会で特に注目されたのが、2027年5月に愛媛県松山市での開催が決定している自転車国際会議「ベロシティー2027エヒメ（Velo-city 2027 Ehime）」です。欧州サイクリスト連盟が主催するこの会議は、自転車政策・都市計画・観光などをテーマに50カ国以上から研究者や行政関係者らが集う世界最大級の自転車国際会議であり、日本での開催は今回が初めてです。2027年5月25日から28日の4日間、愛媛県武道館を主会場に開催され、1,000人を超える海外参加者が見込まれています。
愛媛県は「しまなみ海道」を中心とする自転車先進地域として国際的に知られており、この会議誘致の成功は自転車ツーリズムの普及を世界に発信する絶好の機会となります。金子国交大臣は「これからチームを盛り上げて、ベロシティーを成功に導いていきたい。ナショナルサイクルルートも、多くの場所を整備して、外国からのサイクリストに全国を回ってもらえるように考えている」と述べました。
しまなみ海道のある愛媛でVelo-cityが日本初開催。地方の観光インフラとして自転車がいかに重要か世界に示すチャンスだ
ナショナルサイクルルートで地方創生 外国人サイクリスト誘客への期待
ナショナルサイクルルートは、複数の自治体をまたぎ主要観光地を結ぶ100キロメートル以上のサイクリングルートを国が認定する制度で、安全な走行環境と外国語対応の受け入れインフラ整備が要件です。インバウンド消費の拡大と地方創生の両立を目指す施策として、自治体と国の連携が深まっています。
自転車道の整備と観光を組み合わせた施策は、物価高に苦しむ地方経済の救済策としても本気で取り組んでほしい
自転車はインフラ整備・健康増進・観光振興・環境負荷低減という複数の政策目標を同時に達成できる移動手段です。2027年の国際会議を目前に控え、日本が世界に誇れるサイクリング環境を整備できるかどうかが今後の課題です。物価高が続く中、観光インフラへの財政投資は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であり、国際会議を足がかりに具体的な成果を地方に届けることが国に求められます。
超党派でこれだけの議員が動いているなら、自転車政策はもっと進む。インバウンドで地方が潤う仕組みを早く作ってほしい
まとめ
- 2026年6月8日、「自転車活用推進議員連盟」が国会議事堂周辺で「青空総会」を開催。橋本聖子会長、金子恭之国交大臣、泉健太氏ら約100人規模の超党派議連メンバーが参加。
- 女子競輪選手の太田りゆ氏（2024年パリオリンピック代表）、レーシングドライバーの片山右京氏も参加してパレード走行。自転車業界の約20ブースが出展した。
- 2027年5月25〜28日、愛媛県武道館（松山市）で世界最大級の自転車国際会議「Velo-city 2027 Ehime」が日本初開催。50カ国以上・1,000人超の海外参加者が見込まれる。
- ナショナルサイクルルートは100km超の主要観光地を結ぶサイクリングルートを国が認定する制度。インバウンド誘客と地方創生を狙う官民連携の取り組みとして整備が進む。
- 2026年4月に自転車の「青切符制度」（軽微違反への反則金制度）がスタートし、ルール順守と安全環境整備の両輪で政策が前進している。
