こども家庭庁"解体論"に三原じゅん子氏が反論　7.5兆円の予算でKPIなき国民不信

2026-04-27 コメント投稿する ▼

2026年4月27日の参院予算委員会で、こども家庭庁の「解体論」が議題となりました。こども家庭庁の予算は、発足初年度（2023年度）の4.8兆円から2026年度は約7.5兆円に膨らんでいます。こども家庭庁の予算規模は文部科学省に匹敵する水準に達しています。 - 2026年4月27日、参院予算委員会でこども家庭庁の"解体論"が議題となり、三原じゅん子参院議員が反論。

参院委員会で"解体論"が議題に　三原じゅん子氏の反論に国民は冷ややか

2026年4月27日の参院予算委員会で、こども家庭庁の「解体論」が議題となりました。自民党の三原じゅん子参院議員（元こども政策担当相）が登壇し、SNSなどで広がる「解体論」に正面から反論しました。

三原氏は2023年4月の発足から丸3年が経過したこども家庭庁について、子ども大綱の制定、こども未来戦略の策定、子ども性暴力防止法の制定、児童福祉法の改正、保育士の人材確保など「一つ一つの施策で一定の成果をあげてきた」と説明しました。

さらに「2026年度予算に盛り込まれた施策はどれも大切で、決してなくせるものではない」と強調し、SNSで叫ばれている「解体して新生児1人1000万円ずつ配った方がいい」という声にも反論しました。高市早苗首相も「こども家庭庁が中心になって調整を行いながら、総合的な政策を実施していく視点が大事だ」と応じています。

「三原さんが言う"成果"って何？少子化はどんどん悪化してるし、いじめも虐待もなくならない。具体的な数字で示してほしい」

しかし、国民の声は厳しいものがあります。「何をしてきたのか分からない」「成果が不透明だ」という批判がSNSに溢れており、三原氏の反論は支持を得られていません。

発足3年・累計約20兆円の予算で少子化は過去最低更新

こども家庭庁の予算は、発足初年度（2023年度）の4.8兆円から2026年度は約7.5兆円に膨らんでいます。3年間で毎年5兆円前後を投じてきた計算になります。

「毎年5兆円近く使って、一体何が変わったの。税金をどこにいくら使ったか、ちゃんと国民に説明してほしい」

しかし成果の数字は厳しい現実を示しています。2025年の出生数は70万5,809人と10年連続で過去最低を更新し、合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数の平均）も1.13前後と過去最低水準が続いています。

三原氏は「政府が目指す『こどもまんなか社会』の実現はまだ道半ばだ」と認めています。これは裏を返せば、3年間に及ぶ巨額の予算投入でも「道半ば」にしか到達できていないという事実を自ら認めたことになります。

「道半ばって言葉が便利すぎる。じゃあ3年後、5年後はどうなってるの？目標数値が一切ない」

7.5兆円の使い道が見えない　KPI・KGIなき予算執行の問題

こども家庭庁の予算規模は文部科学省に匹敵する水準に達しています。しかし国民の多くは「どの政策にいくら使って、どれだけの成果が出たのか」がまったく見えていないと感じています。

KGI（最終的な目標を数値で示した指標）やKPI（目標達成に向けた中間の進捗を測る指標）を事前に設定し、それを国民に公開しなければ、税金が有効に使われているかどうかを国民が判断することすらできません。

例えば「2028年度末までに合計特殊出生率を1.5に引き上げる」「2027年度末までに保育士の離職率を10%以下にする」といった明確な数値目標と期限を設定し、毎年の進捗を公開する仕組みが不可欠です。

「KPIも設定せず結果だけ後から発表するのは大本営発表と同じ。都合のいいデータしか見せないんじゃないか」

政府は「加速化プランのPDCA（計画・実行・検証・改善の繰り返し）サイクルによる効果検証を進めている」と説明していますが、その具体的な数値目標や検証結果が国民に広く公開されているとはいえません。予算を使った後に「一定の成果を挙げた」と言われても、事前の基準がなければ評価しようがないのです。

「後出し大本営発表」からの脱却を　数値目標と期限の公開が急務

こども家庭庁の問題は「解体するかどうか」ではありません。巨額の予算を使いながら、目標と進捗の開示が不十分であることこそが問題の本質です。

民間企業であれば、投資に対するリターンを数値で示せなければ予算は削られるのが当然です。国民の血税を年間7.5兆円も投じる行政機関が、明確な数値目標なしに「成果を挙げている」と主張することは到底認められません。