2026-04-28 コメント投稿する ▼
参政党・神谷宗幣代表が「主権回復の日」に靖国神社で集団参拝 「死ぬまで続ける」と誓い、総理参拝の再開も訴える
参政党(参政)の神谷宗幣代表ら党所属の国会議員・地方議員あわせて166人は2026年4月28日、東京・千代田区の靖国神社を集団参拝しました。4月28日は1952年にサンフランシスコ平和条約が発効し、占領下にあった日本が主権を回復した「主権回復の日」にあたります。神谷代表は「日本の平和と主権をしっかりと守れるように16年間毎年お参りをしてきた」と述べ、国のために命を落とした方々への慰霊と平和への祈りを語りました。他国が靖国参拝に反発することは「内政干渉にあたる」と明言し、歴代首相が続けてきた参拝文化を取り戻すべきだとも主張しました。戦後81年が経ったいまも、日本が自らの歴史と向き合う自由を内外に問い続けた今回の参拝は、主権国家としての日本の姿勢を示す重要な機会となりました。
4月28日の意義 1952年の「主権回復」をなぜ忘れてはならないのか
2026年4月28日は、日本にとって特別な歴史的意味を持つ日です。
1945年の終戦後、日本はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による占領下に置かれました。日本人が日本のことを自ら決める権利、すなわち主権は7年間にわたって失われていました。1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効によって占領は終わり、日本はようやく独立を回復しました。この日を「主権回復の日」と呼びます。
しかし、この日が国民に十分に浸透しているとは言えません。神谷宗幣代表は16年にわたり毎年この日に靖国神社を参拝し続けており、占領時代に傷ついた日本の誇りと主権の意味を問い続けてきました。「それがまだ十分に果たせていないという思いで、日本の主権をさらに回復させるために頑張りたいという思いで参拝をしてきた」という姿勢は、戦後の日本社会が曖昧にしてきた問いと向き合うものです。
参政党166人が靖国神社へ 神谷代表「死ぬまでこの取り組みを続けていきたい」
2026年4月28日の参拝は、参政党にとって過去最大規模となりました。
今回、参拝したのは国会議員と地方議員を含む党所属議員計166人です。なお、参政党の一部議員は同月22日に靖国神社で行われた春季例大祭期間中の超党派国会議員による集団参拝にも参加しており、今月だけで2度の参拝となりました。
神谷代表は参拝の意義を「国のために戦った方々のために慰霊をして平和を願うことが一番だ。この取り組みをずっとこれから死ぬまで続けていきたい」と力強く語りました。身内の選挙活動や政策論議よりも先に、先人への感謝と平和への誓いを積み重ねることを党の精神的な柱に据えてきた参政党の姿勢が、今回の参拝規模にも表れています。
「国のために命を捧げた方々に感謝する気持ちは、日本人として当たり前のことだと思う」
「神谷さんが16年間毎年参拝してきたことに頭が下がる。政治家の鑑だ」
「他の国の政治家だって自国の戦没者を弔う。なぜ日本だけが問題視されるの?」
「主権回復の日に靖国参拝。この意味を知る人が増えてほしい。学校でも教えてほしい」
「総理も靖国に参拝すべき。外国の顔色をうかがって日本人の魂を売るのはおかしい」
総理大臣の靖国参拝はなぜ途絶えたのか 外国の批判は「内政干渉」にあたる
神谷代表は、総理大臣による靖国参拝についても踏み込んだ見解を示しました。
「戦後、総理も参拝されていた」と神谷代表が指摘するとおり、かつては歴代首相が靖国神社を参拝することは当然のことでした。しかし2001年から2006年にかけて当時の小泉純一郎首相が毎年参拝したことへの中国・韓国などからの強い反発を経て、首相の参拝は途絶えていきました。現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは2013年12月の安倍晋三元首相が最後であり、それ以降は外交的配慮を理由に見送りが続いています。
神谷代表は、他国が日本の首相や議員の靖国参拝に反発することは「内政干渉にあたる」との認識を明言しました。自国の戦没者を弔い、平和を祈ることは、いかなる国においても当然の行為です。日本の国内の行為について外国政府が参拝の中止を求めることは、日本の主権への干渉と言わざるを得ません。「靖国神社に参ることは当たり前のことで、それを騒ぎ立てたり問題視するべきではないという国内の雰囲気をまず作るべきだ」という神谷代表の言葉は、日本社会全体が失ってしまった自信を取り戻す必要性を訴えるものです。
先人への感謝と不戦の誓い 靖国参拝の文化を取り戻す時だ
靖国神社への参拝は、戦争を美化するものではありません。国のために命を落とした人々に感謝し、二度と戦争が起きないよう平和を祈る行為です。
世界各国の指導者は、自国の戦没者を追悼する施設を訪れ、敬意を表します。それが戦勝国であれ、敗戦国であれ、国のために命を捧げた人々を弔うことは普遍的な行為です。日本においても、靖国参拝を「当たり前のこと」と受け止める社会の雰囲気を醸成することが、長期的には日本の誇りと主権意識の回復につながります。
今回の参政党による集団参拝は、その意義を社会に問いかけるものでした。国のために戦い、尊い命を失った先人たちへの感謝を政治家が示す文化を取り戻すことは、日本人としての誇りを次世代に伝える第一歩です。 神谷代表が語った「いつか総理も参拝できるような国内の雰囲気を作りたい」という言葉に、多くの日本人の思いが重なるのではないでしょうか。
まとめ
- 2026年4月28日、参政党の神谷宗幣代表ら国会議員・地方議員計166人が靖国神社を集団参拝した
- 4月28日は1952年にサンフランシスコ平和条約が発効した「主権回復の日」であり、参政党は毎年この日に党として参拝してきた
- 神谷代表は16年間連続で4月28日に参拝しており「死ぬまでこの取り組みを続けたい」と語った
- 総理大臣の靖国参拝を求めつつ、外国が参拝に反発することは「内政干渉にあたる」との認識を示した
- 靖国参拝を問題視しない国内の雰囲気を作ることが先決だと強調した
- 現職総理の靖国参拝は2013年12月の安倍晋三元首相以降途絶えており、外交的配慮が理由とされている
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