小野田紀美氏「共生社会の軸は日本文化」外国人政策に明確な一線を引く

2026-04-28 コメント投稿する ▼

小野田紀美外国人共生担当相（兼経済安全保障担当相）は2026年4月28日の記者会見で、「日本における共生社会の軸は間違いなく日本文化だというのは絶対に譲ってはいけない一線だ」と明言しました。外国人政策の基本として「日本社会の一員として責任ある行動を取ってもらう」ことを強調し、ルール順守が共生の前提であることを明確にしました。イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備問題には直接踏み込まず厚生労働省（厚労省）に委ねましたが、国民的議論と法整備の必要性は依然として残されています。日本文化を崩さなくても共生は実現できます。

「共生社会の軸は日本文化」記者会見で明確な方針表明

自由民主党（自民党）の小野田紀美経済安全保障担当相（外国人共生担当相を兼務）は2026年4月28日の記者会見で、外国人政策の基本姿勢について「日本における共生社会の軸は間違いなく日本文化だというのは絶対に譲ってはいけない一線だ」と明言しました。

外国人政策に関する政府の総合的対応策について「外国人にも日本社会の一員として責任ある行動を取ってもらうことを基本的な考え方としている」と述べ、日本社会で生活する外国人にはルール順守が共生の大前提であることを強調しました。

「小野田さんの発言は当たり前のことだけど、大臣がはっきり言ってくれることが大切。日本文化を守りながらの共生、これが正しい方向だと思う」

小野田氏は就任以来一貫して「ルールを守らない外国人には厳格に対応する」姿勢を示してきました。就任会見では「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と言い切っており、今回の発言はその延長線上にある明確な方針の再表明です。

日本文化を崩さなくても共生は実現できる　ルール順守が共生の前提

共生社会の実現に向けて、日本の文化・慣習・価値観を尊重する姿勢は当然のことです。外国人が日本に滞在・定住する以上、日本の法律・ルール・社会秩序に従うことは共生の最低条件であり、これを求めることは「排外主義」でも「差別」でもありません。

出入国在留管理庁のデータによると、2024年末の在留外国人数は376万人に達し、10年前と比較して8割近く増加しています。こうした急速な増加に伴い、日本語教育の未整備や制度の不適切な利用など、さまざまな課題が表面化しています。

たとえばフランスやドイツでも、外国人が定住する際には現地の言語・法律・文化への適応が求められます。共生を掲げながら受け入れ国の文化的基盤を損なうことを許容した国々では、社会的分断や治安悪化に直面した例が少なくありません。

「外国人に日本のルールを守れと求めることが排外主義だという意見がある。それは完全に間違い。どんな国でも、滞在者にルール順守を求めるのは当然だ」

共生社会とは日本文化を消滅させることではなく、日本の文化・価値観を軸にしながら、ルールを守る外国人と共に社会を築くことです。小野田氏が「一線は絶対に譲らない」と述べた姿勢は、共生の本質を正確に示したものといえます。

土葬墓地問題　法整備と国民的議論が不可欠

ムスリムの土葬墓地整備を巡る問題について、小野田氏は「墓地、埋葬等に関する法律は厚生労働省が所管しているので、そちらに尋ねてほしい」と述べるにとどめました。

日本の火葬率は現在99.9%を超えており、世界最高水準の火葬国です。土葬は法的には禁止されていないものの、知事の許可を受けた墓地以外での土葬は認められておらず、地下水汚染や農作物への風評被害を懸念する地域住民の反対から各地で整備は難航しています。

「土葬墓地の問題は宗教の自由と地域住民の権利のバランスの問題。国民的な議論と明確なルール整備が先決だと思う」

土葬墓地の整備を進める場合には、地域住民の同意を得るための法的手続きや衛生基準の整備が欠かせません。国民の理解を得ないまま進めることは共生の基盤を揺るがします。

外国人の慣習・文化を尊重することと日本社会全体の合意形成は切り離せない問題であり、担当相が厚労省の所管と明確にした姿勢は、手続きの透明性を確保するうえで重要です。

「土葬問題は住民の声を無視して進めることがあってはならない。国民的議論なしに外国人の慣習を優先することには反対だ」

AIサイバー安保対策・インド訪問　経済安保大臣として積極外交へ

小野田氏は経済安全保障やAI戦略を担当する閣僚として5月3日から6日の日程でインドを訪問すると発表しました。現地の複数の閣僚と意見交換を行い、「各分野における国際協力を戦略的に推進していく」と意欲を語りました。

片山さつき金融担当相は2026年4月24日に金融業界のトップらを集めた官民連携会議を開いており、政府内でもAIを悪用したサイバー攻撃への対応が本格化しています。小野田氏も「サイバーセキュリティーの新たな脅威となっていることは当然認識している。喫緊の課題だ」と危機感を示し、関係省庁と連携して情報収集・分析を進める方針を表明しました。