山田太郎議員「別の山に登っていないか」　今こそ“本当の子ども政策”を問う

子どもを守る政策を最優先に──山田太郎議員、「別の山に登っていないか」と疑問呈す

子どもをめぐる問題に政治の光を当て続けてきた自民党の山田太郎参議院議員が、現在の政府の少子化対策に対し「本来の目的から外れているのではないか」と警鐘を鳴らしている。こども家庭庁創設の火付け役である山田氏は、「子どもたちの命と心を守ることこそが出発点であるべきだ」と語り、政府が経済対策に寄りすぎている姿勢を問題視している。

見落とされる“いま生きる子どもたち”の課題

山田氏の主張の核心は、「少子化対策」と「子ども政策」は本質的に異なるという点にある。出生率の低下に対応する政策と、すでに社会に存在する子どもたちを守る施策が混同されることで、目の前の現実が後回しにされているのではないか──そんな疑念がにじむ。

実際、統計では2022年に小中高生の自殺者数が514人と過去最悪の数字を記録。虐待死の最多は生後0ヶ月という痛ましい事実も明らかになっている。「これは社会の非常事態。にもかかわらず、経済的なインセンティブにばかり政策の焦点が当たっている」と、山田氏は現状に苦言を呈する。

縦割り行政の限界と、自治体の現場力の問題

山田氏が特に危惧するのが、省庁ごとの縦割り構造によって、子ども政策が分断されている点だ。虐待、教育、警察対応など、子どもを取り巻く課題は省庁をまたいでおり、これまでは「担当がいない」として放置されがちだったという。

また、地方自治体の現場では「子ども担当課すら存在しない」自治体も少なくない。少人数で回す現場には限界があるが、制度的な支援が十分に行き届いていない。山田氏は、「制度の設計段階から、実際に子どもたちと向き合っている人々の声をもっと反映すべき」と訴える。

「こども政策」は岸田政権の柱、それゆえに問われる本気度

山田氏は岸田政権が「子ども政策」を政権の看板に据えたこと自体は高く評価している。以前の自民党では、安全保障や外交といった“硬派”なテーマが中心で、「子ども」は軽視されがちだった。しかし今では子どもの権利やケアの必要性がようやく真面目に議論されるようになった。これは「大きな一歩」だと述べる。

ただし、その中身については「本来支援すべき子どもや家庭にしっかり焦点が当たっているのか、精査が必要」とも語る。「山を登ることが目的ではなく、どの山に登っているのかが問題だ」との言葉には、方向性への疑念がにじむ。

現場主義に基づく具体策を──「チャイルド・デス・レビュー」の提案

山田氏が一貫して提唱しているのが、子どもの死亡事例を丁寧に検証し、再発防止策を立てる「チャイルド・デス・レビュー」制度の導入だ。子どもの死を「統計の一部」にせず、一つ一つの命に向き合う姿勢こそが、本来の子ども政策の出発点であると説く。

「今を生きる子どもたちの苦しみに手を差し伸べないで、将来の人口減少ばかり議論するのは本末転倒だ」と山田氏は断言する。

SNSで広がる共感と応援の声

山田氏の率直な姿勢には、SNS上でも多くの共感の声が寄せられている。

「やっと“子ども”が政治の中心に来た。山田議員には本当に期待している」
「出生率の話ばかりじゃなくて、今の子どもの自殺や虐待の問題を語ってくれて嬉しい」
「経済対策だけじゃ子どもは救えない。本質をついた発言だと思う」
「『別の山』に登っているって言葉、すごくしっくりくる」
「子ども政策に本気な政治家がいることに救われた気がする」