維新・青柳政調会長「社会保険料引き下げが最優先」 給付頼みの政治に構造改革で一石

青柳政調会長「物価高対策は社会保険料引き下げが最優先」　維新、現実的改革路線を強調

「バラマキより構造改革」　維新・青柳氏が減税論に一石

7月3日の参議院選挙公示を控え、6月29日に放送されたNHKの「日曜討論」では、物価高対策をめぐって与野党10党の政策責任者が出演し、激しい論戦を繰り広げた。中でも注目を集めたのが、日本維新の会・青柳仁士政調会長の発言だ。

青柳氏は、物価高に対する即効性ある策として「社会保険料の引き下げ」を挙げ、「国民の手取りを増やす現実的で即効性のある施策こそが必要だ」と強調。給付金や一時的なバラマキに頼るのではなく、制度改革によって家計に余裕をもたらす「構造的処方箋」の必要性を訴えた。

「物価が上がっている今、まずすべきは社会保険料を下げること。これなら全世代・全所得層に対して公平に可処分所得を増やせる」と語る姿勢に、他党とは一線を画す実務的なアプローチが光った。

「減税か給付か」より、構造改革で賃上げを促進

青柳氏はまた、「最終的には持続的な賃上げこそが物価高への本質的な対応策」と位置付けた。そのためには、既得権益を打破し、規制改革や民間主導の活性化によって「稼げる経済構造」を作らなければならないという。

一方、与党の自民党は「新たな給付金」を物価高対策の柱に据え、「減税はシステム改修などで実施が遅れる」と消極姿勢を見せた。また、消費税の減税には「高所得者優遇になる」との批判も交えて牽制した。

だが青柳氏は、こうした“技術的理由”や“再分配論”に終始する姿勢に対し、「民間の力を引き出し、労働と努力に見合った可処分所得を増やす」ことが本質だと、実質経済に根差した視点から反論を展開した。

「物価高なのに社会保険料はそのままって、おかしくない？」
「給付より、保険料下がった方がシンプルに助かる」
「維新はやっぱり現場感あるわ。毎回バラマキじゃ意味ない」
「社会保険料ってめっちゃ重いから、ここにメス入れるのは正解」
「給付もいいけど、結局払うもの減らさないと生活は楽にならないよね」

こうしたSNSでの声にも表れているように、「負担そのものを軽くする」という維新の提案は、現場感覚に基づいたリアリズムとして一定の共感を呼んでいる。

他党は「給付」や「消費税ゼロ」に傾斜　維新の現実路線が際立つ

他党の多くは、直接的な減税や給付の拡充を訴えた。

立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ＋2万円の給付」、共産党は「消費税を一律5％に減税し、廃止を目指す」、れいわ新選組は「消費税そのものの廃止」を主張。いずれも“税を取らない”ことで家計を守ろうという姿勢が前面に出た。

公明党は「減税も給付も両方やる」と述べ、年末の2万～4万円の減税や奨学金支援の拡充を例に挙げた。国民民主党は、消費税の一律5％減税と同時に「手取り増重視」を掲げ、保守党や参政党も「食料品の消費税ゼロ」や「再エネ賦課金の廃止」など、生活コストの直接的軽減を重視する政策を打ち出している。

こうした中で、維新の青柳氏が「構造改革」「保険料引き下げ」「賃上げの持続可能性」に主軸を置いたことは、従来のバラマキ的対策とは一線を画すものであり、有権者に“長期的視野での自助を可能にする国家”というビジョンを示す形となった。

「もらう政治」ではなく「稼げる政治」へ　維新が訴える変革

青柳氏の主張の根底にあるのは、「国が一時的に配る」のではなく、「自分の力で得られる可処分所得を高める」政治への転換だ。これは、既存政党の「配る→支持を得る」構図へのアンチテーゼとも言える。

減税を掲げる他党と異なり、維新は「取られるお金を減らす」だけでなく、「経済構造を見直して給料そのものを上げる」ための規制改革・行政改革を掲げており、まさに「もらう政治」から「稼げる政治」への移行を訴えている。

国民の本当の生活改善とは、「一時の2万円」ではなく、「毎月の2万円の余裕」だという視点。それが、青柳氏が討論で貫いたメッセージだった。