「WTO提訴も視野に」後藤祐一氏、対米関税で政府に迫る　石破首相は二国間交渉を優先

2025年4月14日、衆議院予算委員会において、米国による日本車への追加関税措置を巡る集中審議が行われた。立憲民主党の後藤祐一議員は、米国との二国間交渉に加え、他国と連携して世界貿易機関（WTO）への提訴も交渉材料として検討すべきだと主張した。石破茂首相は、WTO提訴の可能性を否定しないとしつつも、まずは二国間交渉を優先する考えを示した。

2019年の日米貿易協定と米国の関税措置

後藤議員は、2019年に締結された日米貿易協定において、日本車への追加関税は課されないとされたことを指摘。当時の安倍晋三首相が、トランプ大統領との間でその旨を確認したと国会で答弁していたことから、今回の米国の措置は約束違反にあたるのではないかと追及した。これに対し石破首相は、「外交上のやり取りを明らかにすることに肯定し得ない」としつつ、「明確に大統領と総理の間で確認をしたと認識している」と述べた。

物価高対策としての現金給付と減税の議論

後藤議員は、物価高対策として与党内で検討されている1人当たり3～5万円の現金給付案について、減税を前提とした暫定的な措置であれば理解できるが、減税措置のない一回限りの給付であれば、夏の参院選を念頭に置いた「ばら撒き」ではないかと指摘した。また、世論調査の結果では、国民は給付よりも減税を求めているとして、石破首相に見解を求めた。石破首相は、「現時点では『ばら撒き』にあたるようなことは行わない」と否定しつつ、「政策を真摯に考えていかなければならない」と述べた。


- 藤議員は、米国の追加関税措置に対し、他国と連携してWTOへの提訴も交渉材料とすべきと主張。
- 石破首相は、WTO提訴の可能性を否定しないが、まずは二国間交渉を優先する考えを示す。
- 2019年の日米貿易協定において、日本車への追加関税は課されないとされたことから、今回の米国の措置は約束違反との指摘がある。
- 物価高対策としての現金給付案について、減税を前提としない一回限りの給付は「ばら撒き」との批判がある。
- 石破首相は、現時点での「ばら撒き」的な給付を否定し、政策を真摯に検討する姿勢を示す。

今後、日本政府は米国との交渉を進めるとともに、WTOへの提訴を含む多角的な対応を検討する必要がある。また、物価高対策としての現金給付や減税についても、国民の声を踏まえた慎重な議論が求められる。