沖縄のガソリン税軽減「７円→3.8円？」 山川ひとし議員が与党連立政権を批判

沖縄の“ガソリン税軽減”を巡る論争―山川ひとし議員の批判と政府与党の対応

「物価高対策」の一環としてガソリン減税が議論される中、沖縄県特有の軽減措置をめぐって、衆議院議員の山川ひとし氏（れいわ新選組）が政府・与党の対応を鋭く批判しました。同氏は、「物価高対策とは無関係に見える沖縄振興特別措置法の手を突っ込んで、沖縄で１リットルあたり７円で行われてきた支援を３．８円にしようとしている」と訴えています。

背景：沖縄県のガソリン税軽減制度

沖縄県では、1972年の本土復帰以降、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、「揮発油税・地方揮発油税」の軽減措置が設けられ、他の地域よりも１リットルあたり約７円引き下げられてきました。県の説明では、現在も国税軽減額として「1 kLあたり7,000円」の軽減が実施されており、石油価格調整税分1,500円／KLを差し引く形で、実質的に１Lあたり5.5円の軽減となっています。

ところが、暫定税率（ガソリン税に上乗せされていた税）廃止の動きとともに、軽減の実施根拠が変わる可能性が浮上し、「７円軽減を維持すべきか」「３．８円まで縮めるか」という政府・与野党の攻防が起きています。

山川議員の主張とポイント

山川議員は次のように主張しています。

「自民と維新の連立政権は物価高対策とは関係ない沖縄県の特措法へ手を突っ込んで45年続いた1Lあたり７円の支援を3.8円にしようとしている。もしそうなれば全国で2番目に価格が高くなる。財源確保も示せない政権はどこの身を切るのか。」
「沖縄振興特別措置法と、今回の物価高対策は切り離し責任ある積極財政を求める。先島諸島やほか離島への影響を考えたらそのような減税措置はあり得ない。ぜひ2年後の特措法見直しで議論すべきは議論し、物価高対策は７円から上乗せ＋25円で大胆な経済対策しましょう。」

この発言から読み取れる主な論点は、

1. 沖縄県に適用される軽減措置が“物価高対策”という説明と整合性があるか。
2. 軽減額を縮めることが、沖縄の高いガソリン価格・離島の輸送コスト等の地域事情を踏まえて妥当か。
3. 軽減縮小による影響を予め説明・財源提示があるか。

という点です。特に離島部への影響を強く懸念しており、単なる減税ではなく「大胆な上乗せ」まで言及していることが特徴です。

政府・与党側の対応と現状

政府・与党は、暫定税率（1 L当たり25.1円という上乗せ分）を年内に廃止することで与野党合意しており、沖縄の軽減措置をどう扱うかが焦点になっています。

政府案側では「軽減は行うが、算定方式を率ベースにして3.8円とする」という案を提示しました。野党・沖縄県側は「7円維持」を主張しており、現時点では最終的な減額幅は決まっておらず、議論継続中です。

このような中で、山川議員は「物価高対策とは別の手続きで沖縄支援が縮まるのは許されない」と指摘し、与党連合政権の対応を厳しく見ています。


山川議員の指摘には多くの妥当性があると考えます。特に、沖縄県のガソリン価格は離島・輸送コスト・基地関連経済など複数の「条件不利」が重なっています。実際、2025年9月時点で沖縄県の消費者物価指数（食品）は全国平均（127.0）を上回る131.5でした。

つまり、ガソリン・燃料価格の軽減は単なる地域優遇ではなく、実際に地域の生活コストを補う意味があると言えます。ところが、「軽減額縮小＝支援削減」と受け止められかねない政府案に対し、説明責任・影響試算・代替策提示のいずれも十分とは言えない現状にあります。

また、山川議員が訴えるように、「物価高対策＝全国一律減税」という文脈ならば、沖縄だけ優遇を縮める筋合いは薄いと言えます。これを「特措法の見直し」という地域支援枠で語るのなら、政策の整合性が曖昧になってしまいます。

私は、「7円から＋25円上乗せ」の大胆な提案を支持します。物価の高騰が続く中、軽減を縮める方向ではなく、むしろ強化すべき局面だからです。

今後の注目点

一つ目は、年末までに政府・与党と沖縄県・野党が「軽減幅」を正式決定するプロセスです。もし「3.8円」案が固まれば、沖縄県・離島住民の負担増が確定的となります。

二つ目は、軽減制度を維持・強化するための財源確保の方法です。単なる「減税」ではなく、「生活支援＋地域振興」の枠組みが明示されるべきです。

三つ目は、今後の物価高対策として「全国一律ガソリン減税」の議論です。沖縄の支援枠にとどまらず、国内全体の物価高をどう抑えるかという視点も欠かせません。

最後に、政策説明・地域説明・住民説明の充実です。政府・与党が「軽減を縮める」方針を取るならば、なぜそうするのか、どれだけ住民が負担を減らすのかを明確に示す必要があります。説明が曖昧だと、政策は“地域切り捨て”と受け止められかねません。

以上、山川ひとし議員の主張から、沖縄県のガソリン税軽減を巡る現状と論点を整理しました。今後の議論を注視する必要があります。