「財政がもたない」は思考停止　熊谷知事の国民民主批判に透けるエリート的視線と現実無視

“財政がもたない”は反論ではなく拒絶　熊谷知事の姿勢に疑問の声

千葉県の熊谷俊人知事が、国民民主党の参院選公約に対して「財政としてもたない」と発言したことが波紋を広げている。6月26日の記者会見で、消費税の引き下げや「年収の壁」対策などを含む国民民主の政策に対し、「財源を無視してすべてを実現するのは大変難しい」と一刀両断したが、その物言いに対して「まるで思考停止の役人答弁だ」といった批判も出ている。

熊谷氏は14日にもSNS上で、国民民主の玉木雄一郎代表に触れて「登場によって国民や政治家の財政規律は完全に崩壊した」と書き込んでいた。だが、政党の政策に対するこのような個人攻撃に近い発信は、公職にある知事として果たして適切だったのか。しかもその主張には、目先の数字や既存の枠組みにとらわれた硬直した発想が透けて見える。

「財政の持続可能性」だけで語るな　減税こそ構造改革の第一歩

熊谷知事は「財政としてもたない」と繰り返すが、それはまさに現在の政治の“免罪符”として使われがちなフレーズでもある。だが、本当に問われるべきは「国民が貧しくなっていく現状を放置してまで財政規律を守ることが国益なのか？」という点だ。

国民民主が掲げる減税政策は、短期的な給付金とは異なり、働く意欲や家計への継続的支援を狙った構造的な改革提案である。消費税の一時的な引き下げも、実質賃金が下がり続けている今、即効性のある対策として注目されている。

熊谷知事のように「財源が…」と語ることは容易いが、それは裏を返せば、「この苦しさに耐えろ」と言っているに等しい。減税という発想自体を否定するのは、政治の責任放棄だ。選挙を通じて民意を問うという基本的な民主主義の原則において、政策提案を「財政論」で潰すような姿勢こそ危険ではないか。

SNSでも次のような反応が広がっている。

「“財政がもたない”って言えば何でも否定できるの？知事のくせに思考停止してる」
「国民の可処分所得が下がり続けてるのに、財政がどうのってズレてる」
「じゃあこのまま何も変えずに日本が貧しくなっていくのを見てるだけなのか？」
「減税に対して敵意むき出しの熊谷さんの方がポピュリズムに見える」
「具体的な対案もなく、批判だけって一番無責任では？」

冷笑系エリートの限界　「現実的」より「無関心」では

熊谷知事は「現実的な議論を」と言いながら、自らが提示するのは従来の財政規律という旧来型の論理だけだ。だが、その“現実”とは一体誰の現実か。非正規雇用で年収の壁に苦しむ人々や、物価上昇に直面する子育て世代にとって、それは“現実”どころか“無視”に等しい。

政策提案に対してすぐに「財政的に無理」と片付けてしまう姿勢は、もはや無策の表れとも取れる。国や自治体が「何を支えるのか」という価値判断を避け続ける限り、生活が逼迫している国民の声はいつまでたっても届かない。

減税は単なる“人気取り”ではない。働くことを前提にした経済構造を立て直す根本的な改革でもある。そうしたビジョンすら描けず、ただ既得権の枠内で「無理」と言い続ける政治家の姿は、もはやエリート意識に酔っているようにすら見える。

「財政が厳しいから何もできない」ではなく「財政を変える」ことが政治

今必要なのは、財政的に“できること”を選ぶ政治ではなく、“やるべきこと”を実現するために財政の在り方自体を見直す政治だ。減税は支出の見直しとセットで語られるべきであり、「増税ありき」や「給付で一時しのぎ」の路線こそが、むしろ将来世代の負担を固定化する。

しかも、自治体の長である熊谷知事が、国の政策全般にここまで敵意を持って言及するのは異例だ。地方の立場から疑問を呈することは意味があるが、それが単なる“政策潰し”に終わってしまえば、政治の多様性を自ら狭めていることにほかならない。


熊谷俊人知事の「財政としてもたない」という発言は、単なる財源論を超えて、政治の本質から逃げる姿勢を象徴している。減税という改革の芽を摘むのではなく、財政を見直して実現へ導くのが政治家の責務であるべきだ。