AI開発へ個人情報保護法が改正・成立　同意なし取得解禁と課徴金制度の二本柱

2026-07-10 コメント投稿する ▼

個人情報の利用規制の緩和と悪用対策の強化を盛り込んだ改正個人情報保護法が2026年7月10日、参議院本会議で自由民主党（自民党）・日本維新の会（維新）・国民民主党・チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。人工知能（AI）開発の国際競争に対応するためのデータ活用促進が主な狙いです。改正法は公布後2年以内の施行が予定されており、病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報をAI開発・統計作成目的に限り本人同意なしで取得・提供できる特例が設けられます。立憲民主党・公明党・参政党・日本共産党などは国民のプライバシーへの懸念を理由に反対しました。

改正の柱は「本人同意なしのデータ活用」と「課徴金制度」の二本立て

現行の個人情報保護法では、病歴や犯罪歴、人種、思想信条といった特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」を取得したり、個人データを第三者に提供したりする場合、原則として本人の同意が必要でした。今回の改正では、AI開発や統計作成を目的とする場合に限り、この本人同意を不要とする特例が設けられました。

具体的には、企業や研究機関が氏名・住所を含む実名データのまま要配慮個人情報を取得し、第三者に提供することが可能になります。ただし担保措置として、一定事項の公表や提供元・提供先間の書面による合意、目的外利用の禁止などが課されます。

もう一つの柱が、違反業者への課徴金制度の導入です。個人情報の違法な取り扱いで財産上の利益を得た事業者に対し、個人情報保護委員会が直接、課徴金の納付を命じることができる制度が創設されます。対象は1,000人分を超える個人情報を不正に扱ったケースに限定されます。

病歴や犯罪歴が自分の知らないところで企業に渡るって、本当に大丈夫なのか不安だ

野党からは「人権侵害」の懸念　団体訴訟制度の見送りも批判に

改正法は立憲民主党（立憲）、公明党、参政党、日本共産党（共産党）などの反対を受けての成立となりました。反対した各党は「国民に不利益が生じる懸念を払拭しきれていない」と主張し、とりわけ要配慮個人情報を同意なしに提供できる点を強く批判しています。

共産党の審議では「個人情報保護法の大原則である本人同意を事実上なし崩しにするものだ」と指摘されました。AIがデータを基に個人の人物像を分析・推測する「プロファイリング」が就職審査や融資審査などで差別的に使われるリスクについても、規制する措置が不十分だとの批判が出ています。

AIが私の病歴や犯罪歴を分析して就活や融資審査に使われたら、差別につながるのでは

さらに、課徴金制度については対象を絞り込んだ結果として「骨抜きになっている」との批判が与野党双方の一部から上がっています。経済界の強い反対を受け、企業の「安全管理措置義務」違反は課徴金の対象外とされたほか、被害者に代わって消費者団体が差し止めや被害回復を求める団体訴訟制度も今回は見送られました。

課徴金の対象が限定的すぎる。企業にとって真の抑止力になるのか疑問だ

施行は公布後2年以内　EUとの国際比較でも問われる実効性

改正法は公布後、原則2年以内に施行される予定です。2026年夏ごろの公布を前提とすれば、2028年頃の全面施行が見込まれます。具体的な運用の詳細は規則やガイドラインで定めることとされており、今後、個人情報保護委員会が指針を策定していく見通しです。

改正法で「統計作成等」の範囲がどこまで認められるかはガイドライン次第であり、企業はデータ活用のための準備と同時に、プライバシーポリシーの見直しやコンプライアンス体制の整備を早急に進めることが求められます。

EU（欧州連合）は個人データの不正利用に対して売上高の4パーセントという高水準の制裁金を課しています。米国のカリフォルニア州でも2026年からAIによる自動意思決定システムへの事前通知義務が施行されるなど、国際的なデータ保護の水準は急速に引き上げられています。改正法が日本の国際競争力を高める一方で、国民のプライバシー権をどう守るかという問いへの答えは、今後のガイドライン整備と運用にかかっています。