地域経済強化へ「産業クラスター」形成加速 高市総理、新戦略で地方創生目指す

高市総理は2026年6月30日、第2回地域未来戦略本部会議を招集し、全国どこでも質の高い生活と雇用が確保される社会の実現に向け、地域経済の強化策を具体化する方針を打ち出した。「産業クラスター」の戦略的形成や、予見可能性の高い予算措置を通じて、地方創生を加速させる考えだ。7月中の第一弾計画公表を目指し、具体的な取り組みが動き出す。

地域経済活性化へ「産業クラスター」形成を加速

高市総理は、国民一人ひとりが安全・安心に暮らせる社会、そして必要な医療や福祉、質の高い教育、そして働く場所が確保される社会の実現を内閣の重要目標に掲げている。この目標達成のためには、何よりもまず「強い地域経済」を築くことが不可欠であるとの認識を示した。

会議では、この地域経済強化策の根幹となる「地域未来戦略（原案）」について議論が行われた。総理は、この戦略に基づき、官民一体となった投資を促し、日本列島各地に新たな産業の集積地、「産業クラスター」を戦略的に創出していく考えを表明した。これは、既存の「日本成長戦略」とも連携し、地域での投資を促進することで、新たな雇用の創出と、それを支える人材育成のエコシステム構築を目指すものだ。

「強く豊かな日本」投資枠と予見可能性の高い予算

地域未来戦略に基づく具体的な投資を強力に推進するため、高市総理は、先に開催された「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議」において、「『強く豊かな日本』投資枠」を活用する方策の検討を指示していた。

今回の地域未来戦略本部会議では、この方針をさらに具体化させるため、黄川田大臣に対し、資料3で示された「地域未来戦略予算のイメージ」に基づき、予見可能性の高い「地域未来戦略予算パッケージ」を作成するよう指示した。

この予算パッケージの作成にあたっては、事業者や地方公共団体が将来の計画を立てやすくなるよう、今年度の概算要求に向けた準備を進める。特に、既存の予算とは「別枠化」し、内閣府で一括して計上・執行するなどの手法についても、片山大臣、金子大臣、赤澤大臣、松本文科大臣、林大臣をはじめとする関係閣僚との緊密な調整を加速させるよう求めた。これは、新たな地域活性化策へ重点的に財源を配分し、その効果を最大化させる狙いがあるとみられる。

関係者連携と「国内投資マップ」で実効性確保

黄川田大臣への指示は、予算面にとどまらない。地域未来戦略の三つの類型に沿った計画策定を円滑に進めるため、各地の経済団体や地方公共団体、さらには各府省庁の地方機関との間で、緊密な意思疎通と連携を促すことも求められた。

経済界では既に「広域民間連携推進」に向けた機運が高まっており、この動きを最大限に活かし、真に実効性のある地域計画の策定につなげることが期待されている。

また、国内各地でどの程度の投資が進んでいるのかを正確に把握するため、経済産業省とも連携し、「国内投資マップ」の公表に向けた作業を加速させることも指示された。これにより、投資の現状を可視化し、今後の戦略立案に役立てる方針だ。

7月公表の計画に期待、地方創生の新たな一手

高市総理は、7月中に予定されている第一弾の計画公表を皮切りに、日本列島全体に「産業クラスターの花」を咲かせていこう、と力強く呼びかけた。

今回の地域未来戦略本部の開催と、それに続く計画公表は、高市内閣が推進する地方創生政策における重要な一歩となる。関連報道では、地域経済の自立を促す「地域未来交付金」の活用なども示唆されており、単なる補助金の提供にとどまらず、地域が主体的に経済成長を目指せるような仕組みづくりが進む可能性も指摘されている。

今後、具体的な計画内容が明らかになるにつれて、全国各地の産業振興や雇用創出にどのような影響を与えるのか、注目が集まる。