高市総理、国内投資拡大へ新戦略発表 「国と地方の協議の場」で表明

2026年6月29日、高市早苗総理大臣は、官邸で「国と地方の協議の場」に出席し、日本の経済成長戦略の根幹となる方針を表明しました。長引く経済停滞からの脱却を目指し、国内投資の抜本的な拡大と、それを支える新たな予算編成、地域戦略の推進を打ち出しました。特に、2040年までに官民合わせて370兆円超の投資を目指す「官民投資ロードマップ」や、地域経済の活性化を図る「地域未来戦略」の具体化に向け、地方自治体との連携を強調しました。

成長戦略の推進へ 国内投資拡大を表明

高市総理は冒頭の挨拶で、「日本列島を強く豊かに」という内閣の基本姿勢を改めて示しました。その実現のためには、長らく低迷してきた日本の潜在成長率を高めることが不可欠であるとの認識を表明。日本人の持つ技術革新力や労働効率といった底力は諸外国と比較しても遜色ないものの、「国内投資の不足」が課題であると指摘しました。

この課題解決に向け、先週まとまった「官民投資ロードマップ」に大きな期待を寄せました。このロードマップは、危機管理や成長分野への投資を加速させるためのもので、先行して検討された62の主要製品・技術分野において、2040年までに官民合わせて総額370兆円を超える投資を見込んでいます。これは、極めて野心的な目標であり、今後の日本経済を牽引する起爆剤となることが期待されます。

地域経済活性化への具体策

さらに、高市総理は、7月中に取りまとめる予定の「日本成長戦略」と並行して、「地域未来戦略」を強力に推進する方針を明らかにしました。この地域未来戦略は、「戦略産業クラスター計画」「地域産業クラスター計画」「地場産業成長プラン」という3つの類型で構成されます。

特に、地方が持つ独自のアイデアに基づいた地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを具体化するため、国が支援体制を強化する考えです。具体的には、地域経済の活性化を支えるインフラ整備を進めるとともに、地域未来交付金を拡充し、地方自治体が主体となって行うソフト支援策を後押しします。

また、地方自治体と国が連携し、地域発のアイデアを積極的に後押しする仕組みとして、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に「地域未来枠」を設けることを検討する意向を示しました。総理は、「地域に産業クラスターの花を咲かせたい」と述べ、地方自治体との二人三脚での取り組みを強く呼びかけました。

予算編成の抜本改革と「積極財政」

次年度、すなわち2027年度（令和9年度）予算については、高市内閣として初めて概算要求の段階から編成に臨むことになります。この予算編成において、総理は「予算の作り方を根本から改める」と宣言しました。従来の政策の延長線や制約にとらわれず、民間を含む新たな発想に基づいた真に効果のある政策を実現するための改革です。

その核となるのが、「『強く豊かな日本』投資枠」という新たな投資枠の創設です。これは、危機管理投資や成長投資といった国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに資する施策を、予見可能性を持って継続的に実施できるようにするため、通常の歳出とは別に設けられるものです。

さらに、補正予算への依存体質からの脱却も図ります。補正予算は、緊要性の高いものに限定し、恒常的な政策については原則として当初予算で措置する方針です。これにより、事業者や地方公共団体の予見可能性を高め、安定的な経済活動を支援します。

これらの改革を通じて、官民投資を誘発し、供給力を強化することで、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善させ、事業収益を向上させるという好循環を目指します。税率を引き上げることなく税収を自然に増加させ、GDP拡大の下での持続可能な経済成長と、財政の持続可能性および市場からの信認確保を同時に実現する「責任ある積極財政」を具体化していく考えです。

「骨太の方針」への反映と連携

今回表明された、国内投資の拡大、地域戦略の推進、そして「責任ある積極財政」を具体化する予算編成方針などは、今後策定される「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に具体的に反映される見通しです。

高市総理は、国民会議における給付付き税額控除に関する議論や、地方制度調査会における新たな国と地方の関係性に関する議論など、地方自治体の皆様に深く関わる様々な議論が進んでいることにも言及しました。これらの議論とも連携を図りながら、地方六団体の代表者たちと密接に協力していく姿勢を強調し、協議の場を締めくくりました。